文京区事業承継総合支援事業

詳細説明

文京区事業承継総合支援事業 経営者の高齢化や後継者不足に悩む企業が増えていく現状では、事業承継により、これまで培った優れた技術や経営資源を次の世代に継承していくことが重要です。中小企業者の円滑な承継を後押しするため、下記の通り事業承継総合支援事業を実施しています。 (1)　小規模企業者事業承継設備投資補助 (2)　事業承継セミナー (3)　事業承継支援資金 事業承継総合支援事業チラシ（PDF：582KB） (1)小規模企業者事業承継設備投資補助 チラシ（PDF：832KB） 補助金の申請には、 区より派遣する中小企業診断士による支援の受け入れ や、 事業承継計画書の作成 等の要件が必要です。 1.補助対象者 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であって、以下の要件の 全て を満たす必要があります。 1.補助金の交付を申請する日において、区内で10年以上同一事業を営み、引き続き区内で事業を継続する予定であること。※M＆Aによる承継は対象外となります。 2.事業の承継後も引き続き区内で事業を営む具体的な事業計画を有し、区が派遣する経営相談員の診断を受け適当と認められること。 3.国、東京都及び公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。 4.申請日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。 2.対象事業 いずれも 申請年度内に設置及び支払いが完了している必要 があります 。 パソコンや複合機、事務用ソフトウェアなど、 他の業種への転用可能な汎用性の高い機器 や、 リース契約等による賃借料 などは対象外です。対象の有無について、詳しくはお問い合わせください。 3.対象経費 1. 単価 50 万円以上 かつ区内に位置する事業所に設置する設備の購入に係る経費（中古資産不可） 2.設備の購入に係る経費（当該設備の設置又はこれに伴う運搬に要する経費を含む。） 3.設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る経費 4.補助率と補助上限額 補助率　補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て） 補助上限　100万円 5.申込方法および流れ ⑴　認定申請 申請した方が当補助金の対象となるか認定をいたします。 下記書類を経済課まで郵送もしくは直接ご提出ください。 1-1 認定申請書（別記様式第1号）（ワード：40KB） 1-2 別紙 申請前確認リスト（エクセル：34KB） 提出先：〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階　経済課産業振興係 ⑵　中小企業診断士派遣 区が派遣する中小企業診断士と相談を行い、⑶に必要な事業承継計画書等を作成します。 ⑶　補助金交付申請書 (2)の派遣を通じて以下の申請書類の作成を進め、申請書類が整い次第経済課へ提出します。 2-1補助金交付申請書（第4号様式）（ワード：16KB） 2-2設備導入計画書（第5号様式）（ワード：22KB） 2-3事業承継計画書（第6号様式）（ワード：99KB） ⑷　交付決定 受領後、おおむね１～２週間程度で書面にて通知いたします。 ⑸　設備の購入 交付決定通知の受領後、対象設備を購入してください。 ※申請前に購入した設備は補助対象外です。必ず交付決定後に対象設備を購入してください。 ⑹　実績報告書の提出 対象設備の購入及び設置、支払が終わり次第速やかに以下の書類を経済課までご提出ください。 3-1実績報告書（第11号様式）（ワード：20KB） 3-2請求書兼口座振替依頼書（第13号様式）（ワード：17KB） ⑺　中小企業診断士による現地調査 設備の設置状況の確認のため、再度中小企業診断士による派遣を行います。 派遣日の調整に際し、区よりご連絡をさせていただく場合があります。 ⑻　補助金額の確定通知および補助金の振込 (7)の現地調査完了後、おおむね１カ月程度で指定の口座に補助金をお振込みします。 6.申請期間・受付場所 【申請期間】 令和8年4月1日（水曜日）～ 令和9年3月31日（水曜日）まで 【受付場所】 文京区経済課（文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階） 【受付時間】 8時30分～17時15分（月曜日から金曜日、祝日を除く。） (2)事業承継セミナー 区内中小企業者を対象として、専門家によるセミナーを開催します。事業承継の重要性を学ぶことができるほか、セミナー終了後には個別相談会を実施します。小規模企業者設備投資補助、事業承継支援資金といった区の補助を検討している場合や、事業承継に関心のある中小企業者向けの内容となっていますので、ぜひお気軽にご参加ください。 【開催概要】 日程：令和8年7月、11月（予定） 申込等の詳細については、5月頃に掲載予定です。 (3)事業承継支援資金 事業承継支援資金チラシ（PDF：1,615KB） 事業承継を予定している事業者、または事業承継を行った区内事業者が、経営の安定化や基盤強化に必要な融資を区があっせんします。区のあっせんを受けることで利子の一部を区が負担し、通常金利よりも低利率での借り入れが可能です。事業承継前後の経営基盤強化に際し、設備資金や運転資金としてご活用いただけます。 ※本メニューは、文京区中小企業向け融資あっせん制度の一部であるため、融資あっせん制度の対象者であることが必要です。ご利用を検討している場合は、必ず以下の「融資あっせん制度の概要」をご一読ください。 融資あっせん制度の概要 概要 対象者　事業承継を3年以内に予定している、または事業承継後5年未満の中小企業者 必要書類　あっせん制度共通の必要書類に加え、「事業承継計画書」を提出（申込に必要な書類は こちら（別ウィンドウで開きます） ） メニュー内容　下表のとおり 資金使途 融資限度額 返済期間 運転資金・設備資金 2,000万円 7年（84カ月以内） 元金据置6か月以内を含む 契約利率 区・利子補給率 本人負担 1.9% 1.6%※ 0.3%※ 公衆浴場を営む者は利子補給率1.9％、本人負担0％