奨学金返還支援助成金

詳細説明

奨学金返還支援助成金 更新日：2026年04月20日 令和7年度の申請受付は5月7日から開始します。 区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、（公財）東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。 助成内容等、詳しくは下記の交付要領をご覧ください。 【交付要領】R8年度品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金(PDFファイル:944.1KB) ※こちらの助成金は、（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、学生等を技術者として採用および雇用継続を行うことを前提としております。 ※（公財）東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」については、以下の専用サイトをご参照ください。 （公財）東京しごと財団「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」専用サイト 区内求人掲載企業一覧 企業名 種別 ホームページ 負担金額 （都＋企業） 株式会社コトフル 製造業 https://cotoful.com/ 50万円 株式会社キュービックエスコンサルティング 建設業・建築設計業・測量業 http://cubic-s.jp/ 50万円 株式会社HES 情報サービス業・インターネット付随サービス業 https://www.he-service.co.jp/ 10万円 山下電気株式会社 製造業 https://www.yamashita-denki.co.jp/ 50万円 株式会社森電機製作所 製造業 https://www.mori-den.com/ 50万円 株式会社ソフトウェアシステム 情報サービス業・インターネット付随サービス業 https://www.netssc.co.jp/index.html 24万円 振興電気株式会社 建設業・建築設計業・測量業 https://www.shinko-el.com/ 50万円 ※最新の求人情報は下記ホームページからご確認ください。 （東京しごと財団中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業） https://tokyo-scholarship-support.jp/search_result/ 助成額 企業負担金額（都基金への出捐金） 助成金額（採用者1名あたり） 年5万円 2万円 年12万円 6万円 年25万円 12万円 ※1年度あたり1事業者3名分まで ※ただし、採用後1年経過ごと、かつ、その都度（公財）しごと財団事業において企業負担金を負担した場合にのみ本助成金の申請ができます。 助成対象者 次の（1）～（9）に掲げる要件全てを満たす区内中小企業（個人事業主含む。） （1）中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く。） （2）法人の場合は、品川区内に本社もしくは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。（原則、履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。 （3）次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 1.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者（以下「中小製造業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において製造業者だと明確にわかること。（製品製造等の記載があること） 2.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の情報サービス業者（以下「中小情報サービス業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において情報サービス業者だと明確にわかること。（ソフトウェア開発等の記載があること） 3.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の建設業（以下「中小建設業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において建設業者だと明確にわかること。（建設等の記載があること） 4.製造業もしくは情報サービス業もしくは建設業を主に営む個人事業者（開業・廃業等届出書の写しにより事業内容が確認できること。） （4）法人住民税および法人事業税（個人事業主の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと。 （5）品川区に対する債務等の支払が滞っていないこと。 （6）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。 （7）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。 （8）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。 （9）（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を雇用していること。 助成対象経費 次に掲げる要件をすべて満たす経費 （1）（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を申請事業者において採用および1年以上の継続雇用をした際に、申請事業者が（公財）東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金であること。 ※振込手数料等の間接経費は対象外です。 （2）令和8年3月1日から令和9年2月26日までに（公財）東京しごと財団へ出捐金の支払いが完了するもの。 （3）1年度あたり1事業者3名分までの経費であること。 申請（募集）期間 令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時まで 申請方法 下記申請必要書類を品川区地域産業振興課中小企業支援担当（人材確保）まで郵送もしくは窓口持ち込みをしてください。 ＜住所＞ 〒141-0033 品川区西品川1-28-3 品川区立中小企業センター2階 品川区地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保） 宛て 申請必要書類 1. 様式1-1 交付申請書（区指定様式）(Wordファイル:36.5KB) 2. 様式1-2 事業内容および当該採用者の詳細（区指定様式）(Wordファイル:41.5KB) 3. （公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」における「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金出えん金請求書」（写し可） 4. 3.の都事業における企業負担金を支払ったことがわかる書類（振込明細等） 5. （法人）履歴事項全部証明書（写し可） ※申込日より3か月以内に発行のものに限る。 （個人）開業届出書（写し可） ※税務署の受付印があるもの ※電子申告の場合は受信通知（メール詳細）も必要 6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（写し可） （個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（写し可） （居住地用と事業所用） ※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書のみ提出 ※直近期のもの ※領収書不可 7. （法人）本社が品川区外の場合は、上記に加え、「事業開始等申告書提出済 証明書」もご提出ください（写し可）。 ※申込日より3か月以内に発行のものに限る。 ※都税事務所発行かつ品川区住所記載のもの 8. 誓約書（区指定様式）(Wordファイル:30.8KB) 9. 支払金口座振替依頼書（区指定様式）(Wordファイル:21.3KB) ※品川区に口座情報の登録をしていない方のみ 10. 提出書類チェックリスト（区指定様式）(Wordファイル:18.9KB) 11. その他必要な資料（任意） ※申請前に必ず交付要領（ページ上部）をご確認ください。 申請後の流れ 申請書類等の審査を行い、交付を決定した場合には、交付決定通知書により通知し、申請時の指定口座へ入金します。 審査及び調査の結果、交付要件を満たさないと決定したときは、不交付決定通知書により通知します。 この記事に関するお問い合わせ先 地域産業振興課　中小企業支援担当（人材確保担当） 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 電話番号：03-5498-6351 FAX番号：03-5498-6338 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。