読み込み中...
読み込み中...
最大800万円
中小企業者、個人事業主、地方公共団体
東京都に所在する事業者・個人が対象
ITABASHI
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
※一般的な必要書類の目安です。必ず公式の募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金 |
| 実施機関 | ITABASHI |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助金額 | 800万円 |
| 補助率 | 公式サイトをご確認ください |
| 申請開始日 | 未定 |
| 申請期限 | 2026年4月20日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | 中小企業者、個人事業主、地方公共団体 |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
令和8年度板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金 ページ番号1062762 印刷 大きな文字で印刷 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金 1 制度の目的 板橋区内のものづくり企業が、 地域との共生を図るために 取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。 2 助成対象者 次に掲げる各号の要件をすべてを満たすこと。 法人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。 個人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。 区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。 その他、下記要件に当てはまることが条件となります。 過去に同一の目的・経費で本助成金の交付を受けていないこと。 同一テーマ・内容で板橋区・国・都道府県・区市町村・公社などから助成を受けていないこと。 該当事業終了後、5年間は板橋区内で継続して操業すること。 その他詳細な要件については、添付の実施要領をご確認ください。 3 助成対象事業 助成対象経費 操業環境改善事業 工場の操業により生じる騒音、悪臭、振動などに関して近隣住民への配慮を目的として行われる下記の事業 工場改修事業 区内の現工場及び区内の移転先工場における改修 工場移転事業 区内工場への移転及び区内工場の改修に伴う一時移転 設備更新・導入事業 区内の現工場に設置されている生産に要する設備などの更新又は設備の更新又は設備の新規導入 住民受入環境整備事業 地域との共生を目的として行う下記の事業 住民受入環境整備事業 区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備など 耐震補強事業 助成事業者が保有する区内工場に対する下記の事業 耐震診断事業 耐震診断 耐震診断事業 耐震診断 耐震工事事業 耐震工事 ※地域との調和・共生を目的としない 4 助成対象経費 「板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金交付要綱」別表3のとおり なお、別表3に掲げる経費のうち、 次に掲げる経費は補助対象としません。 消費税及び地方消費税 飲食代と認められるもの リースについて、事業実施期間外の期間に係るもの 委託契約において、委託先の資産になるもの 見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書などの帳簿類が不備なもの 助成対象事業以外の事業と混合して支払いが行われており、助成対象事業に係る経費が区分できないもの 手形、小切手またはクレジットカードにより支払いが行われている経費 契約から支払いまでの一連の手続きが事業実施期間内に行われていないもの その他区長が助成対象でないと認める経費 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金交付要綱 (PDF 295.0KB) 5 助成率・助成限度額 助成率・助成限度額・最低投資額 助成事業 助成率(助成対象経費に対して) 助成限度額 最低投資額 工場改修事業 4分の3以内 375万円 100万円 工場移転事業 4分の3以内 375万円 100万円 設備更新・導入事業 4分の3以内 375万円 100万円 住民受入環境整備事業 4分の3以内 375万円 100万円 耐震診断事業 3分の2以内 200万円 50万円 耐震設計事業 3分の2以内 400万円 100万円 耐震工事事業 3分の2以内 800万円 200万円 6 申請受付期間 事前相談・申請書提出期間 令和8年4月20日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)午前9時から午後4時30分まで(土日祝を除く) ※申請を希望される事業者様は、必ず事前相談を行ってください。事前相談の無い書類は受付できかねます。 相談方法:窓口または現地(原則対面) ※本助成金の交付決定は、予算の範囲内で先着順に行います。 ただし、事前相談が済んでいること、必要書類がすべて揃っており、かつ不備がない状態であることを条件とします。 7 事業の流れ 募集 令和8年4月20日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日) 審査会 随時 交付決定 随時(工事・購入の契約は、交付決定後に行う必要があります) 事業実施 助成金交付決定後から令和9年1月29日(金曜日)までに完了 実績報告 事業終了(支払い)から1か月以内かつ 令和9年1月29日(金曜日)まで 交付額決定 完了現地検査後、随時 助成金交付 助成金交付請求後、随時 8 提出書類 添付の実施要領及び申請様式をご確認ください。 9 申請方法 電子申請サービス(LoGoフォーム)にて申請してください。 ※必ず実施要領をお手元にご用意のうえ、申請を進めてください。 ※アップロードする書類の作成を終えてから申請を進めてください。 電子申請サービス(LoGoフォーム) (外部リンク) 10 事前相談申込先・助成金に関するお問い合わせ先 板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係 住所:〒173-0004 東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5階 Eメール: sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp ※ 必ずメールでお問い合わせください。 ※事前相談で 窓口へお越しの際は、必ず事前にご連絡ください。 ※連絡なくお越しになった場合、しばらくお待ちいただくか、別日にご相談いただくことがございます。 添付ファイル 01 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金交付要綱 (PDF 295.0KB) 02(様式第1号)交付申請書 (Word 46.0KB) 03 交付申請書(別紙1-4) (Excel 27.1KB) 04(様式第3号)変更承認申請書 (Word 42.5KB) 05(様式第4号)実績報告書 (Word 42.5KB) 06 実績報告書(別紙1-2) (Excel 16.8KB) 07(様式第6号)助成金交付請求書 (Word 43.5KB) 08[記入例]申請記入例 (Word 42.0KB) 09[記入例]事業計画書(別紙) (Excel 34.8KB) 10 実施要領 (PDF 5.0MB) 11 案内チラシ (PDF 139.7KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない方は アドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ) からダウンロード(無料)してください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか? 役に立った 役に立たなかった このページは見つけやすかったですか? 見つけやすかった 見つけにくかった 送信 このページに関する お問い合わせ 産業経済部 産業振興課 工業振興係 〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター 電話:03-3579-2193 ファクス:03-3579-9756 産業経済部 産業振興課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。
公式サイトから最新の募集要項・申請様式をダウンロードできます
企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度<県の制度>(1)岐阜県本社機能移転促進事業補助金・他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費(初期投下固定資産取...
令和4年7月から「一括交付」に変更いたしました。この事業は、大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成するものです。
個人の事業主または会社で、下表の「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
EMPの普及促進に係る補助金(新)
事業者の皆さま 産業・事業者応援サイト 地域を支える産業を応援します。
運営: 合同会社TIGER WORK | 補助金AIステーション