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区内モノづくり企業等が地域との共生を図るため、操業環境等の改善を図る取り組みに対し、東京都と連携しながら、その取り組みに対する経費を補助します。これにより、モノづくり企業等の区内における事業の継続を支援するとともに、区内モノづくり産業の維持・発展を図ることを目的とします。
最大375万円
中小企業者、個人事業主、大企業
東京都に所在する事業者・個人が対象
Arakawa
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | モノづくり企業地域共生推進補助事業 |
| 実施機関 | Arakawa |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助金額 | 375万円 |
| 申請期限 | 2026年4月1日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | 中小企業者、個人事業主、大企業 |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
ページID:16267 更新日:2026年4月1日 ここから本文です。 モノづくり企業地域共生推進補助事業 区内モノづくり企業等が地域との共生を図るため、操業環境等の改善を図る取り組みに対し、東京都と連携しながら、その取り組みに対する経費を補助します。これにより、モノづくり企業等の区内における事業の継続を支援するとともに、区内モノづくり産業の維持・発展を図ることを目的とします。 本補助金の申請については、事前に区までご相談ください。 また、ページ下段 の注意点と募集要項を必ずご確認ください。 補助限度額等 操業環境改善事業 補助率:4分の3 上限額:375万円 ※注釈 補助対象経費の下限額:100万円以上 住民受入環境整備事業 補助率:4分の3 上限額:375万円 ※注釈 補助対象経費の下限額:100万円以上 耐震補強事業 補助率:3分の2 上限額 耐震診断200万円 設計400万円 工事800万円 ※注釈 補助対象経費の下限額:耐震診断50万円以上、設計100万円以上、工事200万円以上 申請受付期間 令和8年4月1日(水曜)から令和8年5月29日(金曜)まで 補助対象事業者 次のいずれかに該当するモノづくり企業等とします。 (1)法人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。 ア 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。 イ 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。 (2)個人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。 ア 区内において操業しており、区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。 イ 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。 ※注釈 風俗営業や反社会的勢力が経営に関与する場合は、対象外です。また、大企業が実質的に経営に関与する場合も対象外です。 補助対象事業 操業環境改善事業 工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して近隣住民等へ配慮することを目的として行う改修や一時移転等事業 住民受入環境整備事業 地域との共生を目的として行う工場の外壁等美化、緑道の整備等事業 耐震補強事業 工場の耐震補強を目的として行う耐震診断や耐震工事等事業 ※注釈 各事業には、実施の上での留意点があります。詳細は募集要項をご覧ください。 補助対象期間 補助金の交付決定日から令和9年1月29日(金曜)まで ※注釈 交付決定は、8月上旬から8月中旬を予定しています。スケジュールは前後する可能性がありますのでご了承ください。 補助対象経費 操業環境改善事業・・・工場の改修費用、一時移転に伴う運搬費等 住民受入環境整備事業・・・環境の整備に係る設計費、施工費等 耐震補強事業・・・耐震診断委託費、工事費等 ※注釈1 補助金の交付決定日以降に発生した経費が補助対象です。 ※注釈2 消費税等は対象外です。詳細は募集要項をご覧ください。 申請方法 以下の申請書類をご提出ください。 荒川区モノづくり企業地域共生推進補助金交付申請書(別記第1号様式)(ワード:41KB) 事業計画書(別記第1号様式別紙)(エクセル:27KB) その他の添付書類(企業概要(パンフレット)、経費積算に係る見積書の写し等) ※注釈 詳細は募集要項をご覧ください。 注意点 申請に当たっては、必ず事前にご相談ください。 事前のご相談がない場合は、原則、申請を受け付けることができません。 事前に東京都との協議が必要であり、申請受付に時間を要することがあります。 同一年度に申請できる地域共生推進事業は、「操業環境改善事業」、「住民受入環境整備事業」又は「耐震補強事業」の いずれか一つ です。 同一年度に申請できる回数は1回 です。補助限度額に満たなくても、同一年度内での再申請はできません。 補助金の交付決定日以降に着手(契約行為を含む)したものが対象となります。 交付決定前に着手した事業に関しては対象となりません。 近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和・共生を目的としない住民受入環境整備事業(単なる壁面塗装等)は対象となりません。 令和9年1月末に全ての工事等と支払いが完了している必要があります。 募集要項 令和8年度モノづくり企業地域共生補助金募集要項(PDF:729KB) お問い合わせ 産業経済部経営支援課経営支援係 〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階) 電話番号:03-3802-3111(内線:459) こちらの記事も読まれています 助成金・補助金 荒川区産業振興事業補助金 ISO認証等取得補助 見本市等出展補助 試験研究機関活用支援補助 魅力発信動画制作補助金 セミナー・研修受講補助 産業財産権取得助成 中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を応援します(荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金のご案内) クラウドファンディング活用支援補助金 新製品・新技術開発支援事業 商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金 荒川区特定商店街における出店支援事業補助金(宮前商店会・旭電化通り商光会商店街での出店をお考えの方へ) SDGs活用経営推進事業補助金 中小企業GX経営推進支援事業補助金 産学連携推進事業のご案内 高度産業人材育成支援補助事業 モノづくり企業地域共生推進補助事業 ホームページ作成補助金
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