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最大75万円
中小企業者、個人事業主、大企業
東京都に所在する事業者・個人が対象
足立区
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | IT・IoT導入補助金 |
| 実施機関 | 足立区 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助金額 | 75万円 |
| 申請期限 | 2026年4月1日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | 中小企業者、個人事業主、大企業 |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
IT・IoT導入補助金 残業時間を削減したい 営業受注率をあげたい など そのお悩み、IT・IoTの活用で解決しませんか? 生産性向上や課題解決のためのIT・IoT導入について 事業計画(下記応募様式) を 作成し、 区の中小企業相談員の事前相談後 、申請書類を提出してください。 ※事前相談の予約については、ページ下部の問い合わせ先へまでご連絡ください。 補助金額 1.IT活用 上限75万円 2.IoT活用 上限150万円 ※IT活用とIoT活用の併用はできません。 ※補助対象経費の 3分の2 を支援します。 ※補助認定前に支出済みの経費は対象外 となりますので、ご注意ください。 申請期間 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月12日(金曜日) ※郵送の場合は、書類必着 (土日祝日を除く、午前9時から午後4時まで) 対象経費 (IT活用とIoT活用の併用申請はできません) 補助対象者 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次の全てに該当することが必要です。 足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。 法人税または住民税を滞納していないこと。 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。 事業活動の拠点が原則足立区であること。 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。 中小企業診断士の相談予約【申請前に必須】 区の中小企業診断士が、申請様式の作成に関するご相談、内容確認を行います。 補助金申請にあたり、 事前相談が必須 となります。 予約制ですので下記担当までご連絡ください。 相談時間など 月曜から金曜(祝祭日を除く)の各時間帯1時間程度 1.午前10時から 2.午後1時から 3.午後2時30分から 募集要項・応募様式など ・ 令和8年度 足立区IT・IoT導入補助金 募集要項(PDF:790KB) ・ 令和8年度 足立区IT・IoT導入補助金 応募様式(ワード:61KB) ・ 【補助認定後提出】交付申請書・事業計画実施報告書(ワード:36KB) ・ 【翌年度提出】実績報告書(ワード:35KB) 申請書類の提出・お問合せ 〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階) 足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当 電話番号: 03-3880-5496 メール: kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp 窓口提出または郵送 ※申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。 ※連絡の早い方から順に予約を受けますが、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。 申請時の留意事項 補助金交付の前に現地調査を行う場合があります。 補助金を交付した場合は、企業名・申請内容を発表することがあります。 不正の手段により補助金の交付決定を受けたときや契約内容が履行されなかったときは交付決定を取消し、補助金を返還していただきます。 提出した書類・資料等はお返しいたしません。また1度提出した書類を訂正することや、差し替えることはできません。 関連情報 ・ IT・IoT相談のご案内(PDF:338KB)
公式サイトから最新の募集要項・申請様式をダウンロードできます
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