区内中小企業人材定着サポート助成金

詳細説明

区内中小企業人材定着サポート助成金の ご案内 区内の中小企業を対象に、人材定着を目的とした職場環境の整備や熱中症対策等に取り組んだ経費の一部を助成します。 助成対象者 下記の要件を満たした企業が対象となります。 ・中小企業基本法第２項第１項に規定された中小企業または個人事業主　※対象となる中小企業について、詳しくは こちら（PDF：130KB） をご確認ください。 ・ 区内に本店登記があり 、かつ、主たる事業所を有しており、 助成対象となる事業を行う事業所も区内にあるもの ・従業員を １人以上雇用していること （熱中症対策経費を申請する場合を除く）※従業員に役員・家族従業員（配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族）は含みません。 ・法人事業税および法人都民税を滞納していないこと。 ・他の補助金・助成金を受けていないこと なお、次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。 ・役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねている場合。 ・申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。 対象事業 対象事業 主な対象経費 主な取り組み例 助成率 上限額 1.職場環境整備 ア.設備新設・改修 a.従業員用トイレ・休憩室等の整備 b.空調機器等の新規導入及び更新 ※１ c.手すり・段差解消等のバリアフリー工事 ※２ 2分の1 100万円 2.熱中症対策 ア.設備新設・改修 イ.物品購入 a.スポットクーラーの設置 b.空調機器等の新規導入及び更新 ※１ c.ファン付きベストの購入 40万円 3.就業規則の作成・改定 ※３ ア.社労士等への委託 a.多様な勤務形態の設定 b.社内メンター制度の整備 10万円 ※１　空調機器の導入については、本助成金以外にも「 小規模事業者等経営改善補助金 」や「 省エネルギー対策工場設備更新補助金」 をご利用いただける場合があります。詳しくは、各補助金ホームページをご覧ください。 ※２　バリアフリー工事については、本助成金以外にも「 民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金 」をご利用いただける場合があります。詳しくは、各補助金ホームページをご確認ください。 ※３　就業規則の作成・改定については、「 ワーク・ライフ・バランス専門家派遣 」をご利用いただける場合があります。詳しくは各補助金ホームページをご確認ください。 その他の対象事業例等はこちら （PDF：127KB） をご確認ください。 ※助成金の申請前に専門家による事前相談、事業実施後に事後確認が必須となります。 ※上記１から３の事業を組み合わせて申請することも可能です。 ※外国人材の定着を目的とした取り組みも助成対象となります。 ※令和９年３月３１日までに事業を実施し、支払いまで完了しているものが助成対象となります。 ※申請した対象事業は次年度は申請できません。 申請の流れ １　専門家派遣の申込み（企業） 助成金の申請を行う前に、区が指定する専門家が企業を訪問し、人材定着を図る取り組みの内容を確認させていただきます。下記リンクから専門家派遣の申込みをしてください。 申込は４月１日からになります。 専門家派遣の申込みはこちら（外部サイトへリンク） ２　専門家派遣（事前確認）（企業） 専門家派遣の申請後、訪問日時の調整のご連絡を区の委託事業者（(株)シグマスタッフ）からさせていただきます。ご都合のよい日時に専門家が御社に伺い、 取り組み内容の確認 や 企業が抱える人材定着の悩みについて伺います。 確認が終わりましたら、区内中小企業人材定着サポート助成金専門家相談確認済証を発行いたしますので、本助成金の申請時に必ずご提出ください。 ３　助成金の申請（企業） 下記に記載する必要書類をそろえて、事業実施（契約や購入）の２週間前までに足立区企業経営支援課までご提出ください。（窓口または郵送） 例）熱中症対策としてファン付きベストを5月1日ごろに購入予定の場合。 → 4月17日までに 申請書等の提出が必要です。 ４　交付決定（区） ご申請いただいた内容を区が審査し、交付決定通知書をお送りします。 ５　取り組みの実施（企業） ご申請いただいた取り組み事業を実施してください。 ６　専門家派遣（事後確認）（企業） 実施した取り組み内容を専門家が確認させていただきます。取り組みが完了したら、委託事業者に連絡し、日程調整を行ったうえで専門家派遣を受けていただきます。取り組み内容の確認が済みましたら、区内中小企業人材定着サポート助成金専門家相談確認済証を発行いたしますので、実績報告時に必ずご提出ください。 また、より専門的なアドバイスや相談をご希望の場合は、アドバイザリー支援をご利用ください。 ７　実績報告（企業） 下記の必要書類をそろえて足立区企業経営支援課へご提出ください。（窓口または郵送） ８　交付額確定、助成金の振込（区） 実績報告書の内容を区が審査し、交付額を確定します。確定後、助成金を指定の口座へ振り込みます。 ９　人材定着状況の報告（企業） 申請いただいた翌年度に、御社の人材定着の状況をご報告していただきます。ご報告がない場合は、翌翌年度の申請ができませんので、ご注意ください。 申請期間 対象事業 申請期間 1.職場環境整備 令和８年４月１日から令和９年１月２９日 2.熱中症対策 令和８年４月１日から令和８年８月３１日 3.就業規則新規作成・改定 令和８年４月１日から令和９年１月２９日 ※事業実施の２週間前までにご申請ください。 必要書類 １ 【共通】区内中小企業人材定着サポート助成金交付申請書（ワード：30KB） 交付申請書の記入例はこちら（PDF：102KB） ２　【共通】助成対象経費の詳細及び金額、内容が確認できる書類 ３　【法人】法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行） 【個人事業主】特別区民税・都民税の納税証明書（足立区課税課発行） ４　【法人】履歴事項全部証明書（法務局発行） ※オンライン申請や郵送請求による取得も可能です。手続き方法など、詳しくは 法務局ホームページ（外部サイトへリンク） をご確認いただくか、東京法務局城北出張所（03-3603-4305）にお問い合わせください。 ５　【個人事業主】直近年度の確定申告書もしくは開業届 ６　【共通】区内中小企業人材定着サポート助成金専門家相談確認済証 ７　【必要な場合のみ】 改修承諾書（ワード：24KB） ※設備を新設又は改修する建物が賃貸物件の場合提出 ８ 【共通】申請時提出書類チェックリスト（ワード：38KB） 参考　区内中小企業人材定着サポート助成金要綱（PDF：270KB） 提出先 〒120-8510　足立区中央本町1-17-1（南館4階） 足立区役所　企業経営支援課　就労・雇用支援係 他の助成金の紹介 ・小規模事業者等経営改善補助金 ・省エネルギー対策工場設備更新補助金 ・民間事業者における建築物のバリアフリー化に関する補助金 ・ワーク・ライフ・バランス専門家派遣