特許権等取得事業補助金

説明

ページ番号：694219887 特許権等取得事業補助金について 更新日：2026年3月26日 他社の製品との差別化（商品付加価値・競争力の向上）を図るために、市内の中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権（産業財産権）を取得する際の経費の一部を補助します。 ぜひ、ご活用ください！ 募集要領_特許権等取得事業補助金(2026)（PDF・268KB） 申請について 申請書類 報告書類 産業財産権とは 特許庁：産業財産権制度シンボルマーク「パテ丸くん」 知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。 産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。 これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施（使用）できる権利となります。 （特許庁ホームページから抜粋） オープン・イノベーションの活性化などにより、技術開発が高度化、共有化されている現在、知的財産をどのように保護し、どのように戦略的に活用していくかは企業にとっても成長への大きな要素の一つとなっています。 補助対象者 原則として、次の項目全てに該当する 中小企業者(注記） 町田市内に住民登録を有する個人事業主、町田市を納税地としている法人であること 現に3か月以上事業を営んでいること 市税を完納していること 注記：中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当するものを指します。 小規模企業者の定義 中小企業基本法第2条第5項に定める、各業種において以下の条件を満たす事業者を指します。 製造業・建設業・運輸業・その他の業種：常勤の雇用者数20名以下 卸売業・小売業・サービス業：常勤の雇用者数5名以下 補助対象事業 2026年4月1日（水曜日）から2027年3月31日（水曜日）までに実施するいずれかの事業 特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願 特許出願についての出願審査の請求 注記1：国内の出願及び審査請求に限ります。 注記2：同一の特許権等について他の団体から同様の補助金等の交付を受けているときや、特許権が中小企業者以外の者との共有に係るときは、補助対象となりません。 注記3：同一事業者による申請は、同一年度に二度までです。また、一度の申請で、2つ以上の出願及び審査請求に関する申請をおこなうことはできません。 補助対象経費・補助割合・上限金額 補助対象経費 出願料（印紙代） 出願にかかる弁理士手数料 注記：消費税、源泉徴収税、早期審査請求や電子申請等に係る手数料は除きます。 補助割合・補助上限 補助割合 出願料（印紙代）：全額 出願にかかる弁理士手数料：2分の1（中小企業基本法第2条に定める小規模企業者の場合、3分の2） 補助上限 特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、出願審査請求（注記1）：10万円 商標登録出願：5万円 注記1：出願審査請求にかかる弁理士手数料は、上限2万5千円です。出願審査請求料（印紙代）と弁理士手数料あわせて上限10万円です。 なお、 国が法律にて定める各種軽減措置の対象となる事業者が軽減申請を行わなかった場合、補助の対象外となります。必ず申請の前に軽減措置の対象となるかご確認ください。 特許料等の減免制度（特許庁ホームページ）（外部サイト） 申請について 申請の流れ 1 弁理士手数料見積 弁理士事務所を利用する場合は、見積もりを取り、添付書類としてご提出ください。 2　交付申請書提出 申請書類を市・産業政策課に提出してください。 原則として、申請は、特許庁に手続きする 2週間程度前までに おこなってください。 申請書類 3　交付決定通知受領 市にて申請書類の審査し、補助金交付の有無を決定します。市から「交付決定通知（第2号様式）」を送付しますので、受け取ってください。 4　特許料へ出願・審査請求 交付決定を受けてから、特許庁へ出願・出願審査請求をおこなってください。 5　弁理士手数料等の支払い 出願後、2027年3月31日までに支払いを完了していただきます。 注記1：原則、クレジットカードでの支払いは認められません。クレジットカードでの決済を検討される方は事前に産業政策課へご相談ください。 6　実績報告 事業終了後は、2か月以内に実績報告書を提出していただきます。 報告書類 7　交付額確定・請求書受領 市にて実績報告書類の審査をし、補助金交付の金額を確定します。 市から「交付確定通知（第9号様式）」及び「補助金等交付請求書（第10号様式）」を送付しますので受け取ってください。 8　補助金請求書提出 市へ「補助金等交付請求書（第10号様式）」を提出してください。 9　補助金受領 「補助金等交付請求書（第10号様式）」に基づき、補助金をお支払いします。 申請期間 2026年4月1日（水曜日）から2027年3月12日（金曜日） （先着順） 申請書及び必要書類を作成の上、町田市産業政策課宛に郵送またはお持ち込みでご提出ください。 注記1：予算額に達した時点で申請受付を終了します。 注記2：申請は、町田市産業政策課に到着した順でお受付いたします。 提出先 申請書及び必要書類を作成の上、市・産業政策課宛に郵送またはお持ち込みにてご提出ください。 郵送先：194-8520　東京都町田市森野2-2-22　町田市経済観光部産業政策課宛 窓口：市庁舎9階906窓口 申請書類 報告書類 申請書類・報告書類について 申請書類 町田市補助金等交付申請書（特許等補助金）（DOCX：20KB） 会社概要及び経費明細書（特許等補助金）（DOCX：20KB） 市税の完納証明書 （市民税課207窓口にて発行） 履歴事項全部証明書 （個人事業主の場合、住民票及び収支内訳書又は青色申告決算書） 弁理士手数料の内訳のわかる見積書等（該当者のみ） 小規模企業者確認書（特許補助金）（DOCX：20KB） （小規模企業者のみ） PDFファイル 町田市補助事業等実績報告書（特許等補助金）（PDF・71KB） 会社概要及び経費明細書（特許補助金）（PDF・97KB） 小規模事業者確認書（特許等補助金）（PDF・69KB） 記入例 【記入例】町田市補助金等交付申請書（特許等補助金）（PDF・120KB） 【記入例】会社概要及び経費明細書（特許等補助金）（PDF・115KB） 【記入例】小規模企業者確認書（特許等補助金）（PDF・75KB） 注記1：申請書類は、原則A4サイズで提出してください。 注記2：申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類を求めること、確認の連絡をすることがあります。 注記3：ご提出いただいた申請書類はお返しできませんので、予めご了承ください。 注記4：書類番号3及び4について、発行後3ヶ月以内のものを提出してください。写し（コピー）でも可。 注記5：書類番号3について、納付後20日ぐらいの間に納税証明書を申請される方は、市で納付の確認ができない場合があります。詳細は 完納証明書のページ をご確認ください。 注記6：書類4について、青色申告決算書又は収支内訳書を提出できない場合は、開業届及び月別試算表、売上元帳等事業の成果がわかる資料を提出ください。 報告書類 事業終了後、2か月以内に以下の書類を提出していただきます。 1. 町田市補助事業等実績報告書（特許等補助金）（DOCX：19KB） 2.特許権等を取得したことを証する書類 3. 補助金額の算出及び収支決算書（特許等補助金）（DOCX：18KB） 4.補助対象経費についての支払を証する書類 注記1：申請書類は、原則A4サイズで提出してください。 注記2：申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類を求めること、確認の連絡をすることがあります。 注記3：ご提出いただいた申請書類はお返しできませんので、予めご了承ください。 PDFファイル 町田市補助事業等実績報告書（特許等補助金）（PDF・53KB） 補助金額の算出及び収支決算書（特許等補助金）（PDF・79KB） 記入例 【記入例】町田市補助事業等実績報告書（PDF・62KB） 【記入例】補助金額の算出及び収支決算書（PDF・86KB） 注意事項 予算上限に達した場合、その時点で申請を終了します。 特許出願と特許出願審査請求は別事業とみなし、それぞれ補助対象事業となります。 同一事業者による申請は、同一年度に2回まで申請ができます。ただし一つの発明または考案について申請は1回までとなります。（特許登録出願と審査請求は、同一の発明または考案であっても併用できます。） 補助金の交付は、交付申請から2週間ほどかかります。 交付決定後に補助事業の内容を変更又は中止・廃止しようとする場合は、事前にご相談の上、変更承認申請書を提出してください。 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、交付決定の全部または一部を取り消す場合があります。 その他、ご不明な点は産業政策課へお問い合わせください。 関連リンク 特許情報プラットホーム（外部サイト） 特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索ができます（特許庁ホームページ） 東京都知的財産総合センター（外部サイト） 公益財団法人東京都中小企業振興公社でも助成を行っています。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。お