設備投資に対する支援制度（企業立地等促進制度）

説明

設備投資に対する支援制度（企業立地等促進制度） 市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。 また、AI及び半導体その他市長が危機管理及び成長投資の促進に資すると認める戦略分野への設備投資については奨励金も交付します。 本制度のほか、横須賀市では「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けており、この計画認定を受けた中小企業等は、固定資産税の特例措置等が受けられます（※）。詳しくは こちら をご覧ください。 （※）固定資産税の特例措置について、本制度との併用は出来ません。 対象要件 対象事業者 事業を拡張または効率化することを目的として、償却資産を新設または増設する企業等 （大企業は、「新製品の製造」、「研究・開発」および「事業の拡大」を目的とする設備投資に限定します） 最低投資額 投下資本額 大企業：1年間の投資額が1億円以上 中小企業等：1年間の投資額が1千万円以上 対象 償却資産のうち機械・装置（それに伴う家屋の新築・増築、及びその家屋に付随する償却資産のうち構築物、建物付属設備も含む） ※環境施設整備にかかる償却資産も対象となる場合があります。 対象地域 指定産業地域 横須賀リサーチパーク 工業系地域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する「工業地域」、「工業専用地域」 地区計画で「工業系用途」に定めている地域 都市計画法第8条第1項第1号に規定する「準工業地域」のうち、一定の条件を満たす地域 運輸業立地等促進地区 横須賀インター周辺地区地区計画に定められた地区 対象業種 日本標準産業分類に定める下記に属するもの 製造業 情報通信業 学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関 電気・ガス・熱供給・水道業のうち電気業 運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業若しくは倉庫業（運輸業立地等促進地区に限る） 奨励措置の概要 税制上の優遇制度（不均一課税） 優遇内容：固定資産税および都市計画税を4分の3軽減 期間：3年間 設備投資奨励金 対象事業：AI及び半導体その他市長が危機管理及び成長投資の促進に資すると認める戦略分野（現在事業所で生産していない新規性の高いものに限定） 助成額等：投下資本額の100分の10以内（最大3億円）を交付