新技術等共同研究開発事業に対する補助制度

詳細説明

補助・助成・支援を受けたい 事業者 起業・中小企業支援・企業誘致 商工振興・新産業創造 新技術等共同研究開発事業に対する補助制度 令和8年度の募集を開始 いたしました。 目的 産学官の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業者等が大学等研究機関や企業と共同して行う新技術等共同研究開発事業に要する経費の一部を補助します。 対象事業 新技術等共同研究開発事業をおこなう中小企業者等であって、次のいずれかに該当するもの。 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所、支店等を有するもの 市内に事業所または工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（この事業に係る事業所または工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。） その他市長が適当と認めるもの ※ 新技術等共同研究開発事業 中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用または、生産加工に関る技術を開発することをいう。 ※ 研究機関 国立大学法人信州大学 独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校 長野県工業技術総合センター その他市長が適当と認めるもの ※ 企業者 個人または、法人の別、資本金の額、従業員に人数等を問わず、営利を目的として事業を営む者をいう。 ※ 研究機関等 研究機関及び企業者をいう。 補助内容 補助対象経費の3分の2以内、限度額200万円。（補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。） 補助対象期間は交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日までとする（最長2年間）。 対象経費 新材料、製品の開発、生産加工等に関わる技術を開発するために直接必要な経費のうち、以下に掲げる経費 原材料及び副資材の購入に要する経費 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費 委託・外注に要する経費 直接人件費に要する経費（補助対象経費の2分の1を超えない額）※1 その他研究により発生する諸経費 研究機関等との連携に要する経費（ただし、研究終了後成果が申請者または研究機関に帰属することとなるものを除く。） ※ 1ソフトウエア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金が対象となります。 添付関係書類 申請時 交付申請書（ワード：18KB） 事業計画書（ワード：17KB） 経費内訳表（ワード：18KB） 研究機関等との連携の状況 研究内容の詳細 会社概要(パンフレット等) 最新の決算書(個人の場合は、最新の申告書)1期分 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）ただし、個人での申請の場合は不要 市税の納付状況の確認に関する同意書（ワード：15KB） 【押印不要】長野市各種補助金入金先確認書（ワード：16KB） 研究終了時(報告書類) 実績報告書（ワード：18KB） 研究結果報告書（ワード：11KB） 支出明細書・取得財産一覧表（ワード：19KB） 各種支払の証明書類 （ソフトウェア開発に直接従事する従業員の給与、賃金を補助対象経費とする場合に提出） 健保等級証明書（ワード：18KB） 給与証明書（ワード：19KB） 人件費明細書（ワード：18KB） 業務日報（ワード：20KB） 補助金交付請求時 交付請求書（ワード：19KB） 等級単価一覧表 令和8年度等級単価一覧表（PDF：66KB） 直接人件費の算出時にご利用ください。 注意事項 予算の範囲内で実施します。 研究内容などに変更が生じた場合は、下記まで相談ください。（変更承認の手続きが必要となる場合があります。） 募集期間 令和8年5月29日（金曜日）まで（必着） 検討委員会の日程 1社当たり発表時間10分、質疑応答10分を持ち時間として検討委員会において申請内容のプレゼンをしていただきます。 発表の時間帯や当日の詳細については、募集者数によって変動しますので、募集終了後改めてご連絡申し上げます。 要綱・要領 新技術等共同研究開発事業補助金要綱（PDF：303KB） 新技術等共同研究開発事業補助金要領（PDF：417KB） 新技術等共同研究開発事業補助金の交付実績 過年度補助金交付事業者一覧 長野市ものづくり支援センター（通称UFONagano）のホームページに掲載されている情報をご覧ください。 国の助成金・補助金情報（外部サイトへリンク） 長野県の助成金・補助金情報（外部サイトへリンク） 長野市の助成金・補助金情報（外部サイトへリンク）