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公式サイトを見る実施機関: 大分市
1億円を100%とした相対値
中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画(BCP)」および「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定や、それらの実効性を高めるために実施する机上訓練や実動訓練を行う際にかかる費用を補助します。
最大30万円
スタートアップ、中小企業者、個人事業主
大分県に所在する事業者・個人が対象
大分市
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
※一般的な必要書類の目安です。必ず公式の募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 事業継続計画(BCP)および事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定等を支援します!~令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(BCP等策定等支援事業)~ |
| 実施機関 | 大分市 |
| 対象地域 | 大分県 |
| 補助金額 | 30万円 |
| 補助率 | 公式サイトをご確認ください |
| 申請開始日 | 未定 |
| 申請期限 | 2027年3月31日 |
| ステータス | 募集中 |
| 対象者 | スタートアップ、中小企業者、個人事業主 |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
事業継続計画(BCP)および事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定等を支援します!~令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(BCP等策定等支援事業)~ 中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画(BCP)」および「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定や、それらの実効性を高めるために実施する机上訓練や実動訓練を行う際にかかる費用を補助します。 大分市中小企業者経営力強化促進補助金パンフレット(PDF:538KB) 【申請のポイント】 本ページ内の オンライン申請システムから申請 できます 内容や様式に変更があります のでご注意ください 申請書類の押印省略が可能です 【制度のポイント】 1取引10万円(税抜)を超える現金支払い は 原則補助対象外 となりますのでご注意ください (領収書不可) 1.概要 BCP等について 事業継続計画(BCP) 感染症のまん延、大地震等の自然災害、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化等の不測の事態が発生した場合においても、重要な事業を中断させず、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。 事業継続力強化計画(ジギョケイ) 簡易版BCPともよばれ、BCPの内容のうち基本的かつ重要項目によって構成されており、経済産業大臣が策定された計画の認定を行う。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けることができる。略称は「 ジギョケイ 」。 BCPの策定を進めましょう 大分県BCPモデル(大分県ホームページ)(別ウィンドウで開きます) 事業継続力強化計画をつくろう!(中小機構ホームページ)(別ウィンドウで開きます) 申請受付期間 通年(4月1日~翌3月31日) ※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。 事業継続計画(BCP)の策定または改定、机上訓練、実動訓練: 事前申請のみ ※事前申請の場合、事業開始日の 14日前 (年末年始を除く)までの申請が必要です。 事業継続力強化計画の策定または改定: 事前または 事後 申請 ※事後申請の場合、事業完了日(策定した計画の国からの認定日または補助対象経費支払日のいずれか遅い日)から起算して 30日以内 または 令和9年3月31日のいずれか早い日まで に申請を行ってください。 補助上限額 1.事業継続計画(BCP)の策定または改定:30万円 2.事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定または改定:5万円 3.机上訓練の実施:15万円 4.実動訓練の実施:15万円 補助率 3分の2 対象者 次の1から4までをすべて満たす中小企業者(産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者)が対象です。 個人の場合にあっては大分市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては大分市内に本社または支社等を有していること 大分市税を滞納していないこと 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2項第6条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと 対象事業 他の事業者から支援を受け、または他の事業者に委託することにより行うBCPまたは事業継続力強化計画の策定または改定およびそれらの実効性を高めるために実施する机上訓練や実動訓練の実施 ※ただし、 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等は対象外 となります。 対象経費 ※消費税および源泉徴収税は補助対象外です。 謝金および手数料(事業継続力強化計画の申請の代行に係る手数料を含む。) 支援を受ける事業者または委託する事業者の招へいに係る交通費および宿泊費(宿泊税、入湯税、飲食費を除く) 策定または改定を行ったBCP等の製本(申請者自身が行う製本にかかる経費は対象外)に要する印刷製本費 机上訓練の実施に係る会場借上料および机上訓練で使用する機器等のレンタル料 実動訓練の実施に係る会場借上料および実動訓練で使用する機器等のレンタル料 上記の経費その他策定等にかかる委託料 上記は概要となりますので、申請前に必ず 募集要領(PDF:637KB) をご確認ください。 2.申請方法 以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。 オンライン申請システムから申請書類を添付し、申請する オンライン申請システム(事前申請用)(別ウィンドウで開きます) オンライン申請システム(事後申請用)(別ウィンドウで開きます) 商工労働観光部 創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送 3.提出書類 事前申請の場合 区分 書類名 申請時 共通 ポイントチェックシート(ワード:22KB) 交付申請書(様式第1号)(ワード:27KB) 事業計画書(別紙第3号)(ワード:26KB) 収支予算書(別紙第6号)(ワード:23KB) 経費内訳書(併用申請する場合のみ)(ワード:23KB) 算定根拠の分かる書類(見積書等) 策定済のBCPまたは事業継続力強化計画の写し(改定または訓練を実施する場合のみ) 事業継続力強化計画の認定書の写し(事業継続力強化計画の改定または事業継続力強化計画に係る訓練を実施する場合のみ) 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し 誓約書(別紙第13号)(ワード:33KB) 法人 申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し 最新の決算書(貸借対照表・損益計算書)の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出 個人事業主 開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類 申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し 最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し 変更時 共通 ※交付決定後、補助事業を実施する中で、当初の申請内容から変更が生じる場合や、補助対象経費の変動(増減)が20%以上生じる場合は、「事業変更承認申請書」等の提出が必要です。申請書の作成前に必ず大分市創業経営支援課にご相談ください。 事業計画変更承認申請書(様式第3号)(ワード:24KB) 事業計画書(別紙第3号)(ワード:26KB) 収支予算書(別紙第6号)(ワード:23KB) 経費内訳書(併用申請する場合のみ)(ワード:23KB) 申請時からの変更内容を反映させて作成してください。 変更内容が分かる書類(見積書等) 実績報告時 共通 実績報告書(様式第6号)(ワード:24KB) 実施状況報告書(別紙第10号)(ワード:26KB) 収支決算書(別紙第12号)(ワード:23KB) 経費内訳書(併用申請する場合のみ)(ワード:23KB) 支払いが確認できる書類(振込明細等の写し) 策定または改定を行ったBCPまたは事業継続力強化計画の写し(策定または改定を行った場合のみ) ※改定を行った場合は、改定内容が分かるようにしてください。 事業継続力強化計画の認定書の写し(事業継続力強化計画の策定を行った場合のみ) 訓練実施の写真(机上訓練または実動訓練を実施した場合のみ) 補助金請求時 共通 交付請求書(様式第10号)(ワード:24KB) 事後申請の場合 ※事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定または改定のみ 区分 書類名 申請時 共通 ポイントチェックシート(ワード:22KB) 交付申請書兼実績報告書(様式第8号)(ワード:26KB) 実施状況報告書(別紙第10号)(ワード:26KB) 収支決算書(別紙第12号)(ワード:22KB) 経費内訳書(併用申請する場合のみ)(ワード:23KB) 算定根拠の分かる書類(委託先からの請求書等) 支払いが確認できる書類(振込明細等の写し) 事業継続力強化計画の認定書の写し 策定または改定を行った事業継続力強化計画の写し ※改定を行った場合は、改定内容が分かるようにしてください。 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し 誓約書(別紙第13号)(ワード:33KB) 法人 申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し 最新の決算書(貸借対照表・損益計算書)の写し※申請者名の記載がない場合は表紙も提出 個人事業主 開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類 申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し 最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し 補助金請求時 共通 交付請求書(様式第10号)(ワード:24KB) 4.ダウンロード 募集要領(PDF:637KB) 大分市中小企業者経営力強化促進補助金パンフレット(PDF:538KB) 大分市中小企業者経営力強化促進補助金交付要綱(PDF:294KB) 大分市中小企業者経営力強化促進補助金交付要領(PDF:508KB) 大分市補助金等交付規則(PDF:128KB) 5.リンク 大分市中小企業者経営力強化促進補助金の補助メニュー 人材育成応援事業 (従業員等のために研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合の費用を補助します。) 知的財産権取得促進事業 (日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。) 事業承継等支援事業 (事業承継に向けた取り組みに係る費用を補助します。)
公式サイトから最新の募集要項・申請様式をダウンロードできます
商工業振興条例施行規則(PDF:54KB)
地域経済を支える市内の中小企業の技術の高度化および経営の効率化を促進するとともに、大規模災害等への備え、後継者問題の解決に向けた取り組み等を支援することにより、事業継続力、競争力および経営基盤の強化を図ります。
中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助します。
日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。
中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。
運営: 合同会社TIGER WORK | 補助金AIステーション