専門家によるオンラインでのBCP策定支援（香川県中小企業BCP策定専門家支援事業）

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専門家によるオンラインでのBCP策定支援（香川県中小企業BCP策定専門家支援事業）｜香川県 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 香川県 防災・安全 健康・福祉 子育て・教育・スポーツ 文化・観光 くらし・環境 社会基盤 しごと・産業 県政情報 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ メニュー 閉じる キーワードから探す 検索の仕方 ホーム > 組織から探す > 経営支援課 > 事業継続計画（BCP） > 専門家によるオンラインでのBCP策定支援（香川県中小企業BCP策定専門家支援事業） ツイート ページID：54214 公開日：2026年4月6日 ここから本文です。 専門家によるオンラインでのBCP策定支援（香川県中小企業BCP策定専門家支援事業） 1 事業の目的 県内事業者の事業継続計画（BCP）策定等の取組を促進するとともに、地域産業の継続につなげるために、県内事業者がBCPを策定、又は既存のBCPの改善を行う際に、専門家による支援（助言・指導）を行います。 2 事業内容 県は、BCPを策定、又は既存のBCPの改善を行う県内事業者に対して、オンラインによる専門家の支援（以下「専門家支援」という。）を行うものとします。なお、本事業におけるBCPとは、災害等の不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画であり、次の要件を満たすものとします。 ア 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定していること。 イ 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておくこと。 ウ 中核事業や復旧に係る時間などを取引先と予め協議しておくこと。 エ 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を決めておくこと。 オ 全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくこと。 専門家支援は、原則として、1回あたり2時間程度とします。また、支援回数は一の事業者について同一年度につき3回を上限とします。 3 支援対象者 県内に本社又は主たる事務所を有し、次のいずれにも該当する法人とします。 ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2千人以下であること。 ウ 組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又はア若しくはイのいずれかを満たす法人であること。 上記ア・イの「資本金の額又は出資の総額」は、「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えることとします。 4 支援対象外となる場合 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、支援対象としません。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う事業者 ウ 宗教上の組織又は団体（ただし、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可又は食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項の許可を受けている組織又は団体であって、宿坊等を運営するものを除く。） エ その他、不適当と認められる者 5 費用負担 専門家支援の実施にあたり、専門家に支払う費用は県が負担します。 6 募集期間 令和8年4月6日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日） 募集期間中に予算がなくなった場合は、その時点で募集を終了します。 7 手続の流れ 1 支援申請書の提出（事業者）【支援を受けようとする日の7日前までに香川県電子申請・届出システムで】 2 専門家の選定・日程の調整（県） 3 支援の実施可否の決定・通知（県） 4 オンライン形式による支援（助言・指導）の実施（事業者・専門家） 5 終了報告書の提出（事業者）【支援の終了した日から起算して10日を経過するまでに香川県電子申請・届出システムで】 6 支援により策定又は改善したBCPの提出（事業者）【策定又は改善が完了したときにメール又は郵送で】 詳細については、専門家支援事業実施要領等でご確認ください。 8 申請・報告方法 原則として、香川県電子申請・届出システムにより申