小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」

詳細説明

小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について 概要 小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年（2019年）7月16日に施行されました。 当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。 事業継続力強化支援計画の認定等 道内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村（以下、「関係市町村」という。）と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画（以下、「事業継続力強化支援計画」という。）を作成し、北海道知事より計画の認定を受けることができます。 事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン 道が作成した「事業継続力支援計画の申請ガイドライン」に基づき、申請者である商工会又は商工会議所及び関係市町村が共同して、事業継続力強化支援計画を作成してください。 令和7年度（2025年度）の申請受付期間 申請期間：令和7年12月9日(火）から令和8年2月20日（金）まで 事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン (PDF 1.18MB) 事業継続力強化支援計画審査要領 (PDF 552KB) 認定申請書（様式第1、別表1～4） (DOC 54KB) 申請時チェックリスト (DOCX 23.6KB) 事業実施状況報告書（様式第3） (XLSX 29.1KB) 様式第１（第6条関係） (DOCX 36.5KB) ※経営指導員に係る様式については、下記中小企業庁HP【経営指導員について】のページでもダウンロードできます。 計画に変更が生じたときは 小規模事業者支援法第6条の規定により、変更することが可能です（事業期間を延長することはできません）。 事前に当課へご相談いただき、変更手続きを行ってください。 ※必要書類は上記ガイドライン33ページ以降を参照ください。 変更申請書（様式第2） (DOC 22.5KB) 申請書類の提出方法 申請書類の提出方法は、電子メールとします。 ※郵送での提出を妨げるものではありません。 提出先：北海道経済部地域経済局中小企業課 住　所：〒060-8558　札幌市中央区北3条西6丁目　道庁本庁舎8階 E-mail： keizai.chushokigyo#pref.hokkaido.lg.jp （送信の際は、#を@(半角)に入れ替えてください。) 小規模企業支援に役立つページ 中小企業庁のページ 経営サポート「小規模企業支援」 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模事業者を対象に、各種支援メニューや関係法令などが掲載されています。 中小企業庁HP【経営サポート「小規模企業支援」】のページへリンクします 経営指導員について 小規模事業者支援法に規定する経営指導員は、指定された講習を修了する必要があります。 中小企業庁HP【経営指導員について】のページへリンクします 経済産業省北海道経済産業局のページ 中小企業のためのBCP（事業継続計画） 「北海道内のBCP策定企業一覧」や、BCPの必要性、上記指針、融資制度等を一枚でわかりやすく紹介する「BCP策定リーフレット」、動画によるBCP解説のページなどが紹介されています。 BCPを策定された際は、「北海道内のBCP策定企業一覧」への登録をお勧めします。 北海道経済産業局HP【中小企業のBCP】ページへリンクします 「事業継続力強化計画」認定制度 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）を経済産業大臣が認定する制度について、認定メリットや計画策定に役立つ「手引き」、計画策定のステップ（考え方）などが紹介されています。 北海道経済産業局HP【事業継続力強化計画（中小企業の防災・減災対策）】のページへリンクします 認定した事業継続力強化支援計画の内容 認定を受けた事業継続力強化支援計画は、以下のリンク先から参照することができます。 認定した事業継続力強化支援計画はこちら カテゴリー 各種申請・手続き 危機管理 中小企業対策・支援 地域経済局中小企業課のカテゴリ 注目情報 事業継続力強化支援計画 お問い合わせ 経済部地域経済局中小企業課主査（商工団体） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5332 Fax: 011-232-8127 お問い合わせフォーム 2025年5月30日 Adobe Reader 地域