「第7期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」の申請受付の開始

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本文 「第7期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について ページID：0080410 掲載日：2026年4月10日更新 印刷ページ表示 愛知県では、特別高圧※1電力価格高騰による影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対する支援として、「第7期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」を以下のとおり交付します。 この度、第7期（2026年1月～3月電力使用量（2026年2月～4月検針分））について、支援金の申請受付を2026年4月24日（金曜日）から開始しますので、お知らせします。 なお、申請の受付開始に先立ち、本日から第7期分の申請に関する、コールセンター及びWebサイトを開設します。 ※1　電圧が7,000Vを超えるもの。大規模な工場や商業施設等の大量に電力を使用する施設が利用。 1　対象事業者 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 みなし大企業は除きます。 特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。 ＜中小企業者＞ 業種 中小企業者（いずれかを満たすこと) 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員数 (1)製造業、建設業、運輸業、 その他の業種((2)～(4)を除く) 3億円以下 300人以下 (2)卸売業 1億円以下 100人以下 (3)サービス業 5,000万円以下 100人以下 (4)小売業 5,000万円以下 50人以下 ＜みなし大企業＞ 以下のアからオのいずれかに該当する中小企業者 なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。また、海外企業についても上記の中小企業者に該当しない場合は大企業とみなします。 ア．発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 イ．発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 エ．発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからウに該当する中小企業者が所有している中小企業者 オ．アからウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 2　交付金額 交付金額 ＝ 一月あたりの電力使用量 × 支援単価 支援単価 2026年1月の電力使用量（2026年2月検針分） 2.3円/kWh 2026年2月の電力使用量（2026年3月検針分） 2.3円/kWh 2026年3月の電力使用量（2026年4月検針分） 0.8円/kWh 3　申請受付期間 2026年4月24日（金曜日）から6月15日（月曜日）まで 4　申請方法 愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金Webサイトから、オンライン申請をしてください。 ※オンライン申請ができない場合はコールセンターまで御連絡ください。 ＜愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金Webサイト ＞ 以下のＵＲＬにアクセスしてください。 https://tokkos.pref.aichi.jp 5　主な申請書類 特別高圧電力を直接受電している場合 ★第6期（2025年7月～9月電力使用量）に申請済みであり、下記(1)(3)(4)(5)の内容に変更が無い場合は当該書類を省略できます。 特別高圧電力を受電している施設に入居している場合 ★第6期（2025年7月～9月電力使用量）に申請済みであり、下記(1)(2)(4)(5)の内容に変更が無い場合は当該書類を省略できます。 (1)特別高圧電力の受電契約書 (事前登録時に提出済の場合は添付不要) (1)入居している施設等の特別高圧電力の受電 契約書(施設が提出済みの場合は添付不要) (2)対象期間の電力使用量が分かる書類 （請求書など） (2)(1)の施設に入居している証明書 (賃貸借契約書など) (3)申請日の前3か月以内に発行された建物の 現在事項証明書又は全部事項証明書 (3)対象期間の電力使用量が分かる書類 (請求書など) (4)申請日の前3か月以内に発行された申請者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 (4)申請日の前3か月以内に発行された申請者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 (5)振込先口座が分かる書類 (5)振込先口座が分かる書類 ※その他特殊な事情がある場合には、証明書などが別途必要になる場合があります。 詳しくは支援金Webサイトを御覧ください。 6　支援金の交付 審査で適当と認められた後、指定口座に振り込みます。 支払いの時期は、適切な申請書の受理後、1か月から2か月程度を予定していますが、審査の状況により変動する場合があり