2026年度商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）の補助対象事業の募集

説明

本文 2026年度商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）の補助対象事業の募集について ページID：0636406 掲載日：2026年3月31日更新 印刷ページ表示 愛知県では、地域商業活動の活性化を図るため、商業振興事業費補助金により商店街等団体が実施する夏まつりやイルミネーションなどの集客力向上や販売促進に向けた取組を支援しています。 この度、2026年度の補助対象事業の募集を開始しますので、お知らせします。 1　対象となる団体 商店街振興組合及び発展会等の商店街組織 事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合 商工会、商工会議所、まちづくり会社 その他各種準拠法に基づく法人　※1 若手及び女性経営者団体 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織 ※1　3(3)の事業については対象外 ※2　3(4)の事業については対象となる団体を限定 2　補助対象期間 2026年4月1日（水曜日）から2027年3月31日（水曜日）まで 3　補助対象事業 （1）賑わい創出・商機能強化事業 賑わいを創出する事業（夏まつり、イルミネーションなど） 販売の促進を図る事業（共同セール、見本市など） 団体の機能強化を図る事業（講習会、機関誌発行など） 団体の魅力をPRする事業（商店街マップの新規作成など） デジタル技術を導入する事業（アプリを用いたデリバリーなど） 地域の他団体と連携して実施する事業 （2）地域課題対応事業 （1）の事業に併せて次の取組を行う事業 子育て支援・高齢者支援に関すること（託児、高齢者の交流イベントなど） 防災・安心安全に関すること（交通安全啓発、防災セミナーなど） 地域資源活用・農商工連携事業に関すること（地元の名産品活用など） 創業・人材育成に関すること（商店街出店希望者に対する支援など） 環境対策に関すること（資源リサイクル、周辺清掃活動など） 町内会、NPO、大規模小売店舗等と実行委員会を組織して行う事業 その他地域が抱える課題の解決に資すること （3）インバウンド対策のために行う賑わい創出・商機能強化事業 集客力向上事業（訪日外国人を呼び込む事業） 販売促進事業（訪日外国人を主たる対象にした販売を促進する事業） 機能強化事業（インバウンド対策を目的とした団体の機能強化を図る事業） 魅力発信事業（訪日外国人を対象とした団体のPRを図る事業） (4)空き店舗対策のために行う賑わい創出・商機能強化事業 集客力向上事業（空き店舗を活用した賑わいを創出する事業） 販売促進事業（空き店舗を活用した販売を促進する事業） 機能強化事業（空き店舗対策を目的とした団体の機能強化を図る事業） 魅力発信事業（空き店舗対策を目的とした団体のPRを図る事業） 4　補助率及び補助限度額等 補助率及び補助限度額等 補助対象事業 補助率 補助限度額等 賑わい創出・商機能強化事業 会員数 1～30者：40％以内 31～50者：30％以内 51者～　：20％以内 ○補助金交付額の上限 90万円 ○補助対象経費の下限 20万円 地域課題対応事業 会員数 1～30者：40％以内 31～50者：30％以内 51者～　：20％以内 ※「商店街の未来を拓くプロジェクトII期」の指定を受けた団体は、　補助率を2倍に引き上げ インバウンド対策事業 会員数 1～30者：40％以内 31～50者：30％以内 51者～　：20％以内 空き店舗対策事業 会員数 1～30者：40％以内 31～50者：30％以内 51者～　：20％以内 ただし、申請の総額が予算額を上回った場合は、補助率を引き下げることがあります。 ※「商店街の未来を拓くプロジェクトII期」について 商店主や大型店の店長等の商業者以外のメンバーとして、地域の多様な主体の関係者を1名以上含む未来プロジェクトチームが中心となり、地域プラットフォームを活用して汲み取った地域ニーズに対応した取組を行う「商店街地域未来構想」を策定し、市町村を通じて県へ申請することで、県が外部審査を経て「商店街の未来を拓くプロジェクトII期」の指定を行い、重点的な支援を行うもの。 5　申請可能件数 補助対象事業ごとに1事業、1団体につき合計3事業まで 6　募集期間 2026年4月1日（水曜日）から6月30日（火曜日）まで 7　申請方法 以下の県商業流通課Webページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、「8 問合せ、申請書提出先」まで御提出ください。 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/0000070144.html 8　問合せ、申請書提出先 団体を所管する県経済産業局各部各課（商業流通課、中小企業金融課、産業振興課）、又は団体の所在地を所管する東三河総局、新城設楽