令和7年度介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

詳細説明

令和7年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業 令和7年度の申請受付は終了しました 介護環境の改善につながる次世代介護機器等の開発・改良・普及を行う都内中小企業者等の皆さまを支援します！ 事業案内チラシはこちら(1.23 MB) 意見交換会動画はこちら 募集要項等はこちら ＜事業説明動画＞ ＜目次＞ 1. 事業目的 2. 特長 3. 支援対象範囲 4. 助成事業の内容 5. 次世代介護機器等の定義 6. 助成事業説明・申請書作成のポイント 7. 申請までのスケジュール 8. 意見交換会資料・動画 9. 募集要項・申請書 10. FAQ 11. 初めて助成金をご利用される方 12. 申込情報のお取り扱いについて 1.事業目的 高齢社会が進展する中で、介護需要は増大しており、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器等の開発が求められています。一方、今後の介護需要の増加により、介護市場の拡大が見込まれ、中小企業が参入するチャンスでもあります。 こうした背景を踏まえ、当事業では、介護従事者のニーズと中小企業の技術力を結び付け、次世代介護機器等の開発を支援することで、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進していくことを目的としています。 2.特長 介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担を軽減する次世代介護機器等が対象 新規開発 だけでなく、 既存製品の改良 や 開発・改良後の普及（試作品広報） も支援対象 最大2,000万円まで助成　助成率は2/3 3.支援対象範囲 4.助成事業の内容 主な申請資格 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和8年2月1日から令和9年10月31日まで（最長1年9ヶ月） 助成対象経費 次世代介護機器等の開発・改良・普及を行うために必要な経費の一部 助成限度額 2,000万円 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 5.次世代介護機器等の定義 支援の対象となる「次世代介護機器等」の定義は、以下のとおりです。 「次世代介護機器等」とは、次の（1）または（2）に該当するものをいう。 (1) 次世代介護機器 次のa.及びb.の要件を満たすものをいう。 目的要件 日常生活支援における、①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援、⑦機能訓練支援、⑧食事・栄養管理支援、⑨認知症生活支援・認知症ケア支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。 技術的要件 ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器 ※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器 (2) その他、介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある介護製品 （多言語同時翻訳装置、介護肌着、介護食器等） 6.助成事業説明・申請書作成のポイント ［申請サポート動画 ①制度編］ ［申請サポート動画②申請編］ 7.申請までのスケジュール ※画像をクリックすると拡大表示します STEP1. 意見交換会への参加または動画視聴（必須） 助成事業の申請に当たっては、意見交換会への参加が必要となります。意見交換会の開催概要は以下のとおりです。 ※ やむを得ず、意見交換会に参加できなかった場合は、当ページで配信する動画の視聴をもって申請が可能となります。 日時 令和7年7月16日(水)13:30～16:30(開場13:00) 内容 事業説明（13:30～13:50） 開会挨拶 ＜関連事業紹介＞ 「次世代介護機器導入促進支援事業」（東京都福祉局） 【第1部】基調講演（13:50～14:35） 「介護現場への実装に向けて、多角的視点からニーズを把握する」 一般社団法人シルバーサービス振興会　常務理事　久留善武氏 【第2部】意見交換（14:45～16:10） 介護従事者等との意見交換・名刺交換 一般社団法人シルバーサービス振興会　常務理事　久留善武氏 一般社団法人シルバーサービス振興会　事務局長　稲葉好晴氏 公益財団法人テクノエイド協会　企画部長　五島清国氏 社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会　デジタル推進委員長　鈴木健太氏 社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都介護保険居宅事業者連絡会　運営委員　赤星良平氏 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団横浜市総合リハビリテーションセンター　センター長補佐　渡邉愼一氏 【第3部】助成金説明（16:15-16:30） 「介護現場のニ