小規模事業者持続化補助金　＜一般型＞

説明

Top 融資・補助金 小規模事業者持続化補助金　＜一般型＞ 小規模事業者持続化補助金　＜一般型＞ 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞はここをクリック 〖第19回〗事業支援計画書（様式４）発行スケジュールは以下の通りです。 発行開始日 2026年 3 月6日（金） 受付締切日 2026年 4 月16日（木） ○ 当補助金（一般型）の申請には、商工会議所（または商工会）が発行する事業支援計画書（様式4） が必要です。 【はじめに】 〇様式４発行のための面談は 「事前予約制」 です。 ○申請受付締切日が近づきますと、窓口が大変込み合うことが予想されます。 余裕を持って早めのご来所をお待ちしております。 ご予約のお客様を優先的にご案内いたします。当日予約なしの方は、窓口にいらした順に対応いたしますが、 お待ちいただく場合があります。 〇相談・指導は相応の時間を要します。また相談・指導時に必要に応じて書類の修正をお願いする場合があります。 〇様式４は即日発行はできません。申請書類の内容を確認させていただいた上で申請書記載のメールアドレス宛に発行いたします。 【事業概要】 小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 【補助率等】 補助率 ２／３ （賃上げ特例のうち赤字事業者は３／４） 補助上限 50万円 インボイス特例 50万円上乗せ （インボイス特例の要件を満たしている場合に限る） 賃上げ特例 150万円上乗せ （賃上げ特例の要件を満たしている場合に限る） 上記特例の要件をともに満たす事業者 200万円上乗せ （両特例要件を満たしている場合に限る） 【ご来所の前に必ず下記サイトをご覧ください】 公募要領 小規模事業者持続化補助金　＜一般型＞サイト 支援対象事業所 原則、名古屋商工会議所管轄地域（名古屋市内／守山区と大高地区以外の緑区を除く）で事業を営む小規模事業者 様式４発行希望でご来所の際の留意事項 ●相談・指導には代表者もしくは代理人（申請書「連絡担当者」）がご来所ください。（郵送による相談等はお受けできません） 社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や「事業支援計画書（様式４）」の発行依頼等を行うことはできません。 ※過去、代表者の承認を得ずに申請を行い問題になった事例があります。 公募要領の通り、当補助金は小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな 市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産 性向上）の取組を支援するものですので、窓口には必ず代表者もしくは代理人 （申請書の 「連絡担当者」 ） の方がお越しください。 持参書類 ●依頼書兼同意書 申請書の確認とそれに対する指導・助言を行うにあたり、依頼書兼同意書に記入・押印いただきます。 事前にプリントアウトして必要事項を記入の上、ご持参ください。 ＜依頼書兼同意書はこちら＞ ＜代表者が来所される場合＞ ・依頼書兼同意書の署名が自筆の場合、押印は不要です ＜代表者以外が来所される場合＞ ・依頼書兼同意書の【代表者記入欄】を代表者が記入してください ・依頼書兼同意書の【代表者以外が窓口に来所する場合】欄を代表者または代理人（申請書「連絡担当者」）が記入してください ●電子申請システムで必要事項を入力してPDF出力し、プリントアウトしたもの（２部） ●電子申請システムに別添する書類をプリントアウトしたもの（２部） ■持参書類は公募要領P26からの「申請に必要な書類」をご覧ください ※ 「公募要領」（一般型） を必ずご一読いただき、 ご自身で申請内容を作成の上、ご持参ください。 なお、書類は返却いたしませんので予めご了承ください。（補助事業計画書の作成代行や代理申請等は行っておりません。） 小規模事業者持続化補助金（平成29年度補正）公募が始まりました 事前予約について 混雑緩和のため、事前予約サービスを行っております。ご予約のお客様を優先的にご案内いたします。 ご予約をいただかずに来所されたお客様におかれましては、お待ちいただいたり、当日のご案内が難しい場合もありますので、ぜひ「事前予約」をご利用ください。※相談の枠には限りがありますので、あらかじめご了承ください。 ◆申請をご検討されている方、事業計画の策定でお困りの方は、以下ボタンから予約サイトにアクセスしてください。 公募期間 回 公募締切日※1