令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金

説明

令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内 ページID1026817 更新日 2026年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金 名古屋市は、成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。 （注）内容が更新される場合がありますので、応募前にご確認をお願いします。 申請方法 オンライン申請、郵送または持参 オンライン申請は、以下のリンクからご申請いただけます。 （令和8年5月1日午前9時よりアクセスできるようになります） オンライン申請フォーム （外部リンク） （注）オンライン申請においても、申請書類の作成が必要です。下の申請様式よりダウンロードし作成したものを、オンライン申請フォームにPDF形式でアップロードしてください。 申請者は補助事業計画の作成・実施に責任を持って取り組んでいただく必要があります。 公的支援機関等の助言を受けることが要件となっておりますが、補助事業計画書や経営計画書などの補助金の申請に必要となる書類は必ず申請者自身で作成してください。申請者以外が作成したことが発覚した場合は、不採択・交付決定取り消しとなります。 募集期間 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月1日（月曜日） 募集期間最終日の午後5時必着 令和8年7月以降に事業開始を希望する方を対象としています。 補助事業期間は令和9年2月までとなっており、令和9年3月中に補助金の交付を受けることができる予定となっています。 （注） 令和8年度は、年に1回の募集となります。 補助対象者 次のいずれかに該当する方 名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者） 名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方 次の条件を全て満たす必要があります。 名古屋市内に本社を有すること（個人で事業を営んでいる場合は、名古屋市民であることも満たすこと。）。 「みなし大企業」ではないこと。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。 市税を滞納していないこと。 訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。 名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 過去に本補助金の交付を受けていないこと。 その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。 「中小企業者」や「みなし大企業」等の定義は募集案内をご参照ください。 補助事業 名古屋市内での開業に係る事業 名古屋市内での事業所の開設に係る事業 新たな商品の開発、生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業 新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業 組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業 解雇予告を必要とする従業員の採用並びに解雇予告を必要としない従業員を含む従業員の賃金の引上げ、非正規雇用者の正規雇用化及び就業規則・評価制度の作成・変更等の処遇改善を目的とする事業 設備、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業 補助要件 次に掲げるいずれかに該当すること。 ア　名古屋市創業支援事業計画における認定連携創業支援事業者などの公的支援機関等（注）の支援を受けていること。 イ　中小企業診断士、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、司法書士及び行政書士のうち、いずれかの者から支援を受けていること。 ウ　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けていること。 エ　金融機関の支援を受けていること。 補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国又は本市の他の補助金の交付対象となっていないこと。 （注）　対象となる支援機関については募集案内をご参照ください。 補助対象経費 補助対象となる経費は、従業員に関する経費、事業所に関する経費、広報・外注等に関する経費等です。 （注）補助金の交付決定後に発注又は契約し、補助対象期限内に支払いが完了するものが補助対象となります。また、以下は、代表的な例を掲げているものです。詳しくは、募集案内等でご確認ください。 従業員に関する経費 新規開業や新規店舗のオープニングスタッフなどの従業員に対する賃金（賞与・手当及び奨学金返還支援制度にかかる経費を含む。