水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業

詳細説明

水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業 申請受付を開始しました。 申請期限：令和９年１月２９日（金）必着 ◇お問合せ・申込先 産業育成支援部　事業支援課（担当：菅原・他力・玉田） 〒980-0011 仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号（宮城県商工振興センター３階） TEL：022-393-8955　　Email： suisan@joho-miyagi.or.jp ◇お問合せ受付時間 平日の午前８時30分から午後５時まで （土日、祝祭日、１２月２９日～１月３日は受付しておりません。） １．目的 水産加工業者の原材料価格高騰への対応を支援するため、水産加工原材料の調達経費の一部を支援します。 募集チラシは ≪こちら≫ ２．申請期間 令和８年５月１５日（金）　～　令和９年１月２９日（金） ３．対象企業及び対象費用等 支援対象者 以下の ①～③に該当する事業者 が対象となります。 宮城県内に本社を有する者 総務省が定める日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する 事業者（下記一覧表参照） ①　上記 1. 及び 2. に該当する者であって、資本金又は出資の総額が ３億円以下、もしくは常時従業員が３００人以下の会社（中小 企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号 に該当） ②　個人の場合、上記 1. 及び 2. に該当する者であって、水産食料品 製造業に属する事業を主たる事業として営むもの ③　上記①～②に掲げる者のほか、宮城県の水産加工業の振興を 図る事業者と して理事長が適当と認める者 ○日本標準産業分類 （日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示） ・中分類　０９製造業 ・小分類　０９２水産食料品製造業 ０９２１ 水産缶詰・瓶詰製造業 ０９２５ 冷凍水産物製造業 ０９２２ 海藻加工業 ０９２６ 冷凍水産食品製造業 ０９２３ 水産練製品製造業 ０９２９ その他の水産食料品製造業 ０９２４ 塩干・塩蔵品製造業 ○中小企業基本法 （中小企業者の範囲及び用語の定義） 第二条　（略） 一　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの 支援対象経費 令和７年４月１日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入れに要する経費のうち前年度決算からの価格上昇分。 ※１　詳細は ≪申請事務の手引き≫ をご確認ください。 ※２ 加工機械の購入費、修理費、賃金等の人件費、事務用品 費、電気ガス 等の光熱水費は支援対象外 となります。 支援金額 支援対象経費の２分の１以内とし、千円未満の端数は切り捨て。 ただし、 支援金の上限は１，０００千円（１００万円） となります。 ４．提出方法 ≪申請事務の手引き≫ を参考に申請書類一式を作成し、 郵送または持参 により、申請期間内に提出してください。（オンラインによる受付は行っておりません。） ５．関係書類 （１） 水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業費支援金交付要綱 （２） 水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業 申請事務の手引き （３） 水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業 Q&A （様式第１号）支援金交付申請書 （様式第２号）暴力団排除に関する誓約書 （様式第２号添付書類）役員等名簿 （様式第３号）債権者登録票 （様式第４号）委任状 （参考）申請書類チェックリスト （参考）チラシ ６． お問合せ・お申込み先 公益財団法人みやぎ産業振興機構　産業育成支援部　事業支援課 水産加工業ビジネス支援室 〒980-0011 仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号（宮城県商工振興センター３階） TEL：022-393-8955　FAX：022-263-6923 E-mail： suisan@joho-miyagi.or.jp お問合せ受付時間 平日の午前８時30分から午後５時まで （土日、祝祭日、１２月２９日～１月３日は受付しておりません。）