《補助金》令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

詳細説明

ページの本文です。 一つ前に見ていたページに戻る 更新日付：2026年4月3日 / ページ番号：C065260 《補助金》令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金のご案内 このページを印刷する この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びＶ2Ｈ充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。 ※令和7年度の受付は終了しました（令和8年3月31日　17時15分） 令和8年度の補助金について さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金は令和8年度も実施します。 現時点では、補助金額などの詳細は未定となっております。 詳細が決まり次第、当ホームページにて公開いたしますので、今しばらくお待ちください。 目次 1.補助対象（補助対象事業・補助金額） 2.受付期間 3.申請手続きの流れ 4.申請に係る提出書類 5.書類の提出先（問合せ先）・提出方法 6.財産処分について 7.よくある質問 関連ダウンロードファイル 1.補助対象（補助対象事業・補助金額） 【補助対象者】 市内に住所を有する個人（市民）※V2H充放電機器の申請については、実績報告書の提出時点で市民であることが条件です。 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者（事業者） ※リースによって補助対象車両及び補助対象設備を取得する場合、使用者が申請者となりますのでご注意ください。 【補助対象事業】 1.電気自動車・燃料電池自動車 自動車検査証における使用の本拠がさいたま市内にある補助対象車両の導入 ※自動車検査証の初度登録に係る登録年月日が令和7年4月1日～令和8年3月24日までのもの ※プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は本補助金の対象外です。 2.Ｖ2Ｈ充放電機器 市内の自ら居住する住宅及び事業所等への補助対象設備の導入 ※補助対象事業の完了日が令和7年4月1日～令和8年3月24日までのもの （事業完了日 ＝補助対象事業の実施に係る領収書に記載された領収日） 【補助金額】令和7年度予算額：21,100,000円 補助対象車両及び補助対象設備 補助金交付上限額 （1台当たり） 電気自動車 5万円 燃料電池自動車 50万円 V2H充放電機器 10万円 ≪注意：抽選について≫ ※同日に複数の交付申請受付が行われ、交付申請額の合計が予算額を超えることとなる場合には、助金交付対象車両及び設備を決定します。 （受付及び提出日は、原則として担当課に到達した日としますが、閉庁日及び業務時間外に 到達した場合、翌開庁日を提出日とします。） 目次に戻る 2.受付期間 申請受付期間　※受付を終了しました。 令和7年6月2日（月曜日）から 令和8年3月24日（火曜日）まで 実績報告書受付期間（ V2H充放電機器 ） ※受付を終了しました。 補助金交付決定日～令和8年3月31日（火曜日）まで ※電池自動車・燃料電池自動車の実績報告は、交付申請と併せて行うこととします。 ※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。また、同日に複数の交付申請が行われ、かつ、その交付決定により予算額を超えることとなる場合には、くじによる抽選を行います。 ※必要書類が揃っていない申請書は 、受け付けられませんのでご注意ください。 ※業務時間（土曜日・日曜日・祝日及び12月29日から1月3日までを除く8時30分から17時15分）外に到達した場合、翌開庁日を受付日とします。 目次に戻る 3.申請手続きの流れ 補助金申請の流れは電気自動車等とＶ2Ｈ充放電機器で異なります。詳しくは下記をご参照ください。 目次に戻る 4.申請に係る提出書類 申請には以下の書類が必要です。詳しくは 交付要綱 をお読みください。 ※昨年度の様式は使用できませんのでご注意ください。 1.電気自動車・燃料電池自動車　※受付を終了しました。 チェックリスト 【共通】 (1)交付申請書及び実績報告書（様式第1号の1・第8号の1 ） ※様式第1号の1・第8号の1は同じシートになっています。 (2)補助対象経費に係る請求書の写し(車両本体価格、架装費、オプション費、値引き等が内訳として明確なこと) (3)補助対象経費の支払い証拠書類の写し（領収書の写し等） (4)自動車検査証記録事項の写し (5)自動車賃貸借契約書の写し(リース車両の場合) (6)割賦販売（ローン）による購入の場合、使用者が契約者となっているローン契約書の写し なお、リース車両については、(5)で車名、リース開始日、リース期間及びリース料金等審査に必要な事項が明示されている場合には、(2)及び(3)の提