【受付終了】令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

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ページの本文です。 一つ前に見ていたページに戻る 更新日付：2026年3月31日 / ページ番号：C098556 【受付終了】令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金 このページを印刷する さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。 この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。 ※こちらの補助金は事業者向けの補助金です。市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。 市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。 省エネ・断熱住宅普及促進補助金 （新しいウィンドウで開きます） ※ZEH・給湯機・断熱改修への補助金です。 ※市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりませんが、令和7年度より住宅向けの太陽光発電と蓄電池の購入支援として 太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」 （新しいウィンドウで開きます）を実施しています。 令和8年度の補助金について さいたま市重点対策加速化事業補助金は令和8年度も実施します。 現時点では、詳細は未定です。 詳細が決まり次第、当ホームページにて公開いたしますので、今しばらくお待ちください。 目次 1．予算額および補助金額 2．対象事業者 3．補助対象事業 4．補助事業のスケジュール 5．自家消費割合の報告 6．申請方法・提出先 7．その他の補助金（さいたま市） 1．予算額および補助金額 令和7年度予算額：8,475万円 ※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。 予算執行率：約70％（令和7年12月18日更新） (1)太陽光発電設備 【屋根置き等の自家消費型】 太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額 (なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる） 【営農型】 太陽光発電設備の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額 (その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） ※営農型については、予算額満了のため、申請受付を終了しています。（屋根置き等の自家消費型、蓄電池は受付しています。） (2)蓄電池 蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 (その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） ※再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き、20kWh以上の蓄電池は19万円／kWh、20kWh未満の蓄電池は15.5万円／kWhの1/3が交付率の上限です。 2．対象事業者 (1)市内の事業所を所有する事業者 (2)市内の事業所を日常的に使用する事業者 ※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。 ※市税に滞納がないこと等を条件に、補助金を交付します。 3．補助対象事業 事業実施期間(契約日～工事完了まで)が、令和7年4月1日から令和8年3月2日まで の、以下の設備が補助の対象となります。 (1)太陽光発電設備 ・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が 12kw を超える出力のもの。 ・（屋根置き等の自家消費型）事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において、50％以上自家消費されるもの。 ・（営農型）発電した電力のうち当該発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、市内の需要家に限定し、原則本市内で消費するもの。 (2)蓄電池 ・「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されているもの。 ・価格が以下の基準内となるように努めてください。 ※20kwh以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり11.9万円以下(工事費込み・税抜き)の価格 ※20kwh未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり12.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格 4．補助事業のスケジュール 【申請・報告書類】チェックリスト をご活用ください。 （1）交付申請 受付期間：令和7年4月22日から令和8年2月2日 交付申請書（様式第1号） に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。 ※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。 ※予算の上限に達する日に到着した申請書に関しては、抽選による受付となります。 1． 誓約書兼チェックリスト（様式第2号） 2． 補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号） 3．補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し 4．補助対象設備の仕様が分かる書類 5．補助対象事業実施予定場所の