【申請受付終了】令和7年度　さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

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ページの本文です。 一つ前に見ていたページに戻る 更新日付：2026年3月31日 / ページ番号：C097431 【申請受付終了】令和7年度　さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金 このページを印刷する こちらの補助金は事業者向けの補助金です。 市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。 省エネ・断熱住宅普及促進補助金 （新しいウィンドウで開きます） ※ZEH・給湯機・断熱改修への補助金です。 ※市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりませんが、令和7年度より住宅向けの太陽光発電と蓄電池の購入支援として 太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」 （新しいウィンドウで開きます）を実施しています。 令和8年度の補助金について さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金は令和8年度も実施します。 現時点では、詳細は未定です。 詳細が決まり次第、当ホームページにて公開いたしますので、今しばらくお待ちください。 目次 1　予算額および補助金額 2　補助対象事業 3　補助事業のスケジュール 4　申請方法・提出先 ※交付申請は受付終了しました。実績報告は受付中です。 5　その他の補助金 1．予算額および補助金額 令和7年度予算：420万円 予算残額：180万円／約3件分（令和7年11月18日更新） ※予算執行率：約60％ 補助金額：1件につき、上限60万円 ※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額 ※複数の設備を申請しても、上限額は60万円です。 2.補助対象事業 事業期間（令和7年3月16日～令和8年3月15日）内に工事及び支払いが完了する事業 事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業 （事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。） 0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に補助対象設備を設置する事業 （当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。） 補助対象設備 太陽光発電設備 蓄電池 コージェネレーションシステム 【各種要件等】 事業者・団体 事業者、自治会 事業所 さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所（居宅を兼ねるものを除く） 太陽光発電設備 事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。 太陽電池パネル の公称最大出力の合計値が3．5kWを超える規模のものであること。 設置する設備は全て未使用品であること。 蓄電池 太陽光発電設備により発電した電力を繰り返し蓄え、分電盤を通じて建物の電力として使用するために、必要な機能を有するものであること。 定格容量は4．0kWh以上であること。 JIS規格又は電池工業会規格に準拠していること。 設置する設備は全て未使用品であること。 ※蓄電池のみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合のみ可能。 コージェネレーションシステム 都市ガス、天然ガス、ＬＰＧ、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型電力発生装置又は燃料電池であること。 事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。 設置する設備は全て未使用品であること。 0円ソーラー事業者 事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、事業者・団体の初期費用なしで、太陽光発電設備及び蓄電池システムを設置するサービス（リース又は電力販売）を提供する事業者 リース 0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備及び蓄電池を、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に設置し、事業者・団体から使用料を受け取ることにより、当該設備を使用収益する権利を与えるもの 電力販売 0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備を、事業者・団体が所有又は日常的に使用している事業所に設置し、当該設備から発電された電気を事業者・団体に販売するもの 詳細は 「創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付要綱」 及び 「創エネ・蓄エネ設備導入補助金事務取扱基準」 にてご確認ください。 3．補助事業のスケジュール （1）交付申請 受付期間：令和7年4月22日（火）から令和8年3月2日（月）まで ※先着順の受付です。 交付申請書（様式第1号） に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。 補助対象事業者の定款又はその他組織活動に関する基本規則の写し（0円ソーラー事業者によ