令和7年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

詳細説明

令和7年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業 大学・研究機関等が行う研究成果に基づいた製品開発への参画により、都内中小企業の次世代産業等への参入や先端技術開発を支援する事業です。両者の連携機会を創出し、共同開発に向けた資金面でのサポートも行います。 事業紹介チラシはこちら （PDFファイルをダウンロードできます。） 1．事業目的 大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装（※）への参画を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 ※当事業では研究成果に基づく製品開発を指します。 2．事業概要 1. 大学・研究機関等と中小企業とのマッチング 研究成果に基づく製品開発を目指す大学・研究機関等と、都内中小企業との連携機会を創出します。大学・研究機関等が共同開発先に求める要件（技術ニーズ）を元に、対応する技術（技術シーズ）を保有する都内中小企業を探索し、両者の面談の場をセッティングします。 2. 両者の協働開始に向けた専門家によるアドバイス 大学・研究機関等と中小企業が良好なパートナー関係を築けるよう、開発開始の前後で技術、契約（NDA含む）、知財、プロダクトデザインなどの専門家を派遣し、中小企業の希望に応じたアドバイスを実施します。共同開発に向けた両者の合意形成や、製品開発に向けたサポートを行います。 3. 共同開発等に対する経費の補助 1、2の支援を受けて共同開発に取り組む際に、開発や実証実験の経費を助成します。 3．利用要件 当事業では、大学・研究機関等の社会実装プロジェクトのうち、以下の要件を満たすものを対象とします。 (1) 大学・研究機関等が自らの研究成果に基づいた製品の構想を有していること (2) 開発製品の対象市場やユーザーが、社会課題や市場ニーズを基に想定されていること (3) 中小企業に求める要素技術が明確であり、双方が開発作業に携わる共同開発案件であること 「大学・研究機関等」とは、大学、研究機関、高等専門学校、大学発ベンチャー企業、社会実装を推進する事業会社などを指します。 「大学発ベンチャー企業」とは、社会実装の起点となる研究開発を実施していた研究者等が所属または顧問契約等を締結しており、かつ次の（1）～（3）のいずれかを満たす企業です。 (1) 大学の研究成果に基づく技術や特許等を事業化する目的で設立された企業 (2) 大学の研究成果に基づく技術移転を受けた企業 (3) 大学からの出資や大学関係者の役員就任等の関係がある企業 「社会実装を推進する事業会社」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、国立研究開発法人等が自らの研究開発成果活用のため設立または出資した法人です。 専門家の派遣および助成金の申請対象者は、当事業において、大学・研究機関等の共同開発先として決定した都内中小企業です。 以下の(1)～(3)を満たす中小企業を対象としています。（助成金の申請要件は募集要項をご確認下さい） (1) 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること (2) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、国内外の大企業が実質的に経営に参加していないこと (3) 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること 4．対象とならない事業の例 大学・研究機関等が製品の構想を有していない事業（中小企業が自社の事業や製品開発のために大学・研究機関等に協力を依頼している事業） 開発対象製品に大学・研究機関等の研究成果が用いられていない事業 大学・研究機関と中小企業の一方のみが開発業務を担う、もしくは開発の主たる部分を第三者に委託する事業 5．支援の流れ 大学・研究機関等からの利用申請をもとに審査を実施し、利用対象となったプロジェクトについて、中小企業とのマッチングを実施いたします。製品の構想と技術ニーズを伺い、パートナー候補となる中小企業との面談の場を設けます。マッチング後には、知財、契約の専門家派遣等の伴走支援を行い、製品化に向けた体制整備をお手伝いいたします。 試作開発に要する経費の補助を希望される場合は、マッチング成立後に助成金の申請を受け付けます。（助成金は伴走支援の対象企業のみ申請が可能） ※ マッチングや伴走支援のみのご利用は可能ですが、助成金のみのご利用はできません。 ※ 助成金申請の1カ月前までに、大学・研究機関等が当事業の利用審査を通過されている ことが、助成金の申請要件となります。 ※ 大学・研究機関等の利用審査については、 当ページ下部より利用申し込みをいただいてから、認定審査の通過まで1～2か月程度を要します。 ※ 既に大学・研究機関等が特定の中小企業との共同開発を予定している場合、ヒアリング