広域ものづくりネットワーク形成支援事業

詳細説明

広域ものづくりネットワーク形成支援事業 広域ものづくりネットワークを形成して さらなる新分野展開・成長産業進出へ 大手企業等への提案の実現や新製品開発を通した新事業展開を目指す都内中小企業を対象に、 開発に必要な協力企業の探索・ご紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成 などで最長2年間にわたり支援します。 開発内容に応じて、 「技術提案コース」と「新事業展開コース」 の2コースを用意し、企業間連携による試作品開発をトータルでサポートします。 試作品開発でお悩みの方はぜひ当事業をご活用ください。 事業紹介チラシはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 技術提案コースパンフレットはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 新事業展開コースパンフレットはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 支援対象 ものづくりネットワークにおいて主体となり、大手企業等への製品・技術提案または自社製品の新規展開を目指す事業活動を推進する中小企業で、下記の内容を充たす中小企業（当事業においては 「中核企業」 といいます）を対象とします。 （法人の場合） 令和7年4月1日時点 で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内事業所で実質的に 2年以上事業を行っていること （個人事業主の場合） 令和7年4月1日時点 で、東京都内に開業届があり、東京都内事業所で実質的に 2年以上事業を行っていること 東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること 「みなし大企業」※1でないこと 1都10県に事業所を有する1社以上の委託・外注先※2との連携を要する製品・技術の開発・改良に取り組む意向があること 開発内容は、食品・食料品・化粧品・医薬品等、体内に入れたり肌に塗るもの等でないこと （大手企業等への提案に向けた開発・改良の取組の場合） 提案の蓋然性 が相当程度あること （自社事業の新規展開に向けた開発・改良の取組の場合） 事業の新規性 が相当程度あること ※ 1.「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。 (1) 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合 (2) 大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している場合 (3) 役員総数の２分の1以上を大企業・外資の役員または従業員が兼務している場合 ※ 2.「1都10県に事業所を有する委託・外注先」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県、新潟県、長野県に事業所を有する、中小企業または個人事業主をいいます。 中核企業認定基準はこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 支援の流れ STEP0. お問合せ 公社コーディネーターが支援内容を説明するとともに、試作品開発・技術提案に向けた取組内容・事業計画についてヒアリングを実施します。あわせて、取組内容の課題を抽出し、当事業の支援対象となる 「中核企業」 の認定取得に向けてサポートを実施します。 まずはお電話またはメールにてお問い合わせください。 STEP1. 中核企業認定 公社コーディネーターが中核企業申請内容を確認後、公社事務局にて認定審査会を実施します。 審査には1～2か月程度要しますので、予めご了承ください。 STEP2. ハンズオン支援 中核企業認定後、最長2年間にわたりハンズオン支援を受けられます。 協力企業の探索・紹介 公社のデータベースを活用し、自社にないリソースを有する協力企業候補を1都10県の広域な範囲で探索し、ご紹介します。 専門家派遣 試作品開発の課題に対し適切な専門家を派遣し、助言を実施します。 公社による伴走支援 公社コーディネーターが開発進捗管理や課題抽出をサポートします。 STEP3. 助成金支援 試作品開発に要する経費の一部を助成します。 ※助成金の利用は別途審査があります。 助成事業の内容 令和7年度の助成金申請受付は終了しました 開発内容に合わせて、以下の2コースの助成金がございます。 ※コースを併願しての助成金申請はできません。 コース 技術提案助成 新事業展開助成 目的 都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う大手企業等への製品・技術提案に必要な試作品の開発、改良、検証等に要する経費の一部を助成 都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う自社事業の新規展開に必要な試作品の開発、テストマーケティング、ブランド構築等に要する経費の一部を助成 申請要件 （公財）東京都中小企業振興公社が実施する広域ものづくりネットワーク形成支援事業において、申請者が中核企業の認定を受けていること 大手企業