令和7年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

詳細説明

令和7年度 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 令和7年度の申請受付は終了しました パンフレット(1.35 MB) 募集要項(5.55 MB) 記入例(916.61 KB) 地域資源活用事業申請書(325.48 KB) 都市課題解決事業申請書(326.16 KB) 都市課題解決事業（環境・エネルギー）申請書(316.05 KB) 【イノベーション創出相談会　通年開催中】 ▶ 詳細はこちらをご覧ください ◆目的 東京には、地域色あふれた魅力的で多様な「地域資源」が存在しています。 一方で、コロナ禍で顕在化した新たな問題をはじめ、解決すべき様々な「都市課題」を抱えています。 「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」では、地域で親しまれている地域資源を活用、もしくは東京の課題解決という身近で取り組みやすいテーマの新製品開発を後押しすることで、地域発の小さなイノベーションを創出し、地域経済の活性化を図っていきます。 1. 助成事業の内容 申請区分 ※【1】,【2】の併願不可 【1】地域資源活用事業 【2】東京の都市課題解決事業 対象事業 東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業 ※パッケージデザインの変更のみ等は、対象になりません 東京の都市課題解決に資する、新製品・新サービスの開発・改良事業 ※パッケージデザインの変更のみ等は、対象になりません 助成対象者 中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 ※都内に本店又は支店を有し、引き続き1年以上事業を営む者（休業期間がある場合を除く） 助成対象期間 令和7年11月１日から令和9年10月31日まで（最長2年） 助成限度額 1,500万円（申請下限額　100万円） 助成率 1/2以内 　※都市課題の「環境・エネルギー」は2/3以内 助成対象経費 ＜開発費＞ （1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、（4）専門家指導費、（5）賃借費、（6）産業財産権出願・導入費、（7）直接人件費 ＜試作品広報費＞ （8）広告費、（9）展示会等参加費、（10）イベント開催費 2. 対象となる地域資源とは（地域資源活用事業） 1. 東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる（又はその可能性がある）資源であること 2. 東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されていること 3. 次の2分類のいずれかに該当すること (1)農林水産物　(2)鉱工業品・生産技術 上記の1.2.3のすべてを満たすものとして、東京都が指定した地域資源がありますので参考にしてください。 詳細は「 TOKYOイチオシナビ 」をご覧ください。 また、 東京都指定の地域資源の品目 以外 でも、上記1～3を全て満たせば申請可能です。 （申請時には「東京の地域資源となる説明資料」が必要となります。様式は地域資源の申請書の末尾のシートを使用してください。） 3. 対象となる都市課題とは（東京の都市課題解決事業） 本助成事業が定める東京の都市課題は、次の13分野となります。いずれかの分野における課題解決に資する取組が助成対象となります。 1. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの 2. 防災・減災・災害予防 3. まちづくり 4. 安全・安心の確保 5. スポーツ振興、障害者スポーツ 6. 子育て・高齢者・障害者の支援 7. 医療・健康 8. 環境・エネルギー 9. 産業振興 10. 交通・物流・サプライチェーン 11. 地域コミュニティ 12. 教育・働き方・女性活躍 13. 文化・エンターテインメント 4. 申請までのスケジュール ＜1＞ イノベーション創出相談会 地域資源の活用、都市課題の解決に資する事業計画の相談会です。 【ご相談の例】 アイデアは持っているが、この助成金に合っているか 今回の申請に間に合わなくても、将来的に申請を考えており、事業計画から相談したい　等 開催期間：土日祝日を除く平日 相談時間：下記開催時間より、最大45分間 9:00／10:00／11:00／13:00／14:00／15:00／16:00 費用：無料 相談方法：来社（秋葉原）、またはオンライン（Zoom） 連絡先：千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎5階 総合支援課 TEL：03-3251-7882 E-mail：chiiki【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 ご予約方法： 下記の内容をコピーいただき、ご記入のうえメールにてお送りください。