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都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
最大400万円
個人事業主、中小企業者
東京都に所在する事業者・個人が対象
東京都中小企業振興公社
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
※一般的な必要書類の目安です。制度によって異なりますので、必ず公式の募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約7日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | ~中小企業・小規模企業向け~事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(受動喫煙防止対策支援コース) |
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助金額 | 400万円 |
| 補助率 | 募集要項をご確認ください |
| 申請開始日 | 未定 |
| 申請期限 | 2026年2月20日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | 個人事業主、中小企業者 |
| 申請難易度 | 難易度: 低 |
~中小企業・小規模企業向け~事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(受動喫煙防止対策支援コース) 都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。 また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。 1. 本事業の特徴 (1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援) (2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援) 公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。 ※(2)経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。 2. スケジュール 3.助成金支援 (1)概要 項目 主な内容 助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 対象者 (1) 東京都内において宿泊施設を営む者 (2) 東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者 ※ 上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。 ※ 詳細は、募集要項をご参照ください。 助成対象事業 1.喫煙専用室の設置 助成限度額:400万円 助成率:2/3以内 (中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合9/10以内) 2.指定たばこ専用喫煙室の設置 3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額:150万円 助成率:2/3以内 ※対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。 助成対象期間 交付決定日から助成対象工事等に着手(契約・発注等)を行い、 令和8年2月20日(金)まで に公社に請求書を提出ください。 申請書 受理期限 令和7年度の受付は終了しました。 募集要項はこちら (1) 「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置: 募集要項 (2) 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等: 募集要項 (2)申請様式、申請に必要な書類 1. 「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置 1 【公式書式】 提出書類チェックリストA 2 【公式書式】 見積書チェックリストB 3 【公式書式】 見積書(総括表)C 4 【公式書式】 (第1号様式)助成金交付申請書 5 【公式書式】 (第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2) <記入例>第1号様式別紙 6 【公式書式】 (第2号様式)誓約書 7 【公式書式】 事前確認事項(事前確認書) 8 【公式書式】 喫煙専用室等の排気設計に係る計算書 <参考>排気設計に係る留意点 9-1 【その他】 施設全体の見取り図(整備前・整備後) 9-2 【その他】 客席の位置・各辺の長さ・面積を記載した書面 10 【その他】 整備予定の設備等の設計図・立面図 11 【その他】 屋外排気の経路図 12 【その他】 工程表(施工スケジュール) 13 【その他】 カタログ類(換気扇などの仕様・性能がわかる資料) 14-1 【その他】 消防関係法令などの確認に係る議事録 (14-2) 【その他】 建築関係法令などの確認に係る議事録 15-1 【その他】 見積書(採用) 15-2 【その他】 見積書(不採用) 16 【公的証明】 履歴事項全部証明書(法人のみ) 17 【(公的証明)】 提出した開業届の控え(個人のみ) 18 【公的証明】 法人及び地方法人税申告における管轄税務署の受付記録(個人の場合は、確定申告書類の写し) (19) 【公的証明】 営業許可書(取得済みの場合) (20) 【その他】 賃貸人による承諾が得られていることを証する書面 (21) 【その他】 公社から個別に指示のあった書類(深夜における酒類提供飲食店営業開始提出書等) 2. 「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等 1 【公的証明】 提出書類チェックリストD 2 【公的証明】 見積書チェックリストB 3 【公的証明】 見積書(総括表)C 4 【公的証明】 (第1号様式)助成金交付申請書 5 【公的証明】 (第1号様式乙別紙)事業計画書(1)・(2) 6 【公的証明】 (第2号様式)誓約書 7 【公的証明】 事前確認事項(事前
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