令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業

詳細説明

令和7年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 ＜お知らせ＞ 今年度の受付は終了しました。 【重要】申請される皆様へ ◆「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）であり、 助成対象経費の2分の1 （小規模企業者は 3分の1 ） 以上が自己負担となる仕組み です。 「 助成金受給額を不当に釣り上げ 、 関係者に報酬を配分 すること」「 虚偽の申請による不正受給 」「 助成金の目的外利用 」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、 助成金を返還いただく だけでなく、 刑事罰が適用 される場合もあります。 「 キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的 に本来受領する 助成額を偽る こと」も「 虚偽の申請 」となりますので、ご注意ください。 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 ◆自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。 1.本事業の概要 事業の詳細はこちらから募集要項をご確認ください。 対象 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） 支援内容 都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 助成限度額 最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円） ※詳細は募集要項をご覧ください。 助成率 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内） 助成対象期間 2年間 助成対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等 ※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。 例：スキャンツール 専門家による フォローアップ支援 本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。 詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。 事業全体の流れ ※画像クリックで拡大表示します 事業案内チラシ チラシのダウンロードはこちら （PDFデータをダウンロードできます） 2.募集期間及び申請方法 申請期間内に下記のURLから申請をお願いします。 なお、 予算に達し次第、締め切らせていただきます。 申請期間 令和7年10月1日（水）～10月27日（月） 申請フォーム 受付は終了しました 3.募集要項 【令和7年度第2回版】募集要項（PDF） 4.申請書・その他様式等 申請は電子申請システム「JGrants」、及び専用フォームを用いた電子申請のみで受け付けます。 事前に取得済みの「gBizID」を使用してログインの上、申請してください。 ・ 申請マニュアル（PDF） ・ 申請時添付書類例（PDF） その他様式 ・ ツール導入にあたってのチェックシート(Excel） ・ 見積限定理由書（Word） ・ 小規模企業者に該当することの確認書(Word） 導入するデジタルツールについてお悩みの場合は、下記事業のご利用もおすすめです。 ［デジタル技術導入促進ナビゲーター事業【東京都】］ ナビゲーターによるヒアリングで課題を整理し、適切なデジタルツールと後続事業をご提案します。 https://tokyo-diginavi.metro.tokyo.lg.jp/ ［ワンストップ総合相談窓口（ICT・IoT・AI経営相談）【公社】］ ICT・IoT・AIなどのデジタル技術の活用について、ITコーディネータ等の専門家がアドバイスします。 ※相談については一般的なIT/IoTに関するご相談となり、助成金の採択には直結しません。 ※個別具体的な助成金に関する申請書の書き方等には応じられません。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/inde