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令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。
最大3,000万円
中小企業者
東京都に所在する事業者・個人が対象
東京都中小企業振興公社
上記の対象者に該当する方が申請可能です。詳細な要件は公式サイトの募集要項をご確認ください。
公式サイトから最新の募集要項をダウンロードし、申請条件を確認します。
申請書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。準備目安は約30日です。
オンラインまたは郵送で申請書類を提出します。
審査を経て採択が決定されます。結果は通知されます。
採択後、事業を実施し完了報告書を提出します。
| 制度名 | 中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業 |
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助金額 | 3,000万円 |
| 申請期限 | 2025年7月25日 |
| ステータス | 募集終了 |
| 対象者 | 中小企業者 |
| 申請難易度 | 難易度: 高 |
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業 令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 サプライチェーンで取り組むCO2排出量の見える化や CO2排出削減等に向けた一体的な事業活動を支援します! 事業チラシはこちら 概要 都内の中小企業が中心となるサプライチェーンに対して、CO2排出量の可視化やCO2排出削減等に向けた一体的な取組を支援します。 ※当事業におけるサプライチェーンとは、「特定の製品等で調達・製造・施工・在庫管理・物流・販売などの取引関係にある複数の中小企業で構成するグループ」を指します。 ハンズオン支援 令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 <ハンズオン支援>募集要項 <ハンズオン支援>募集要項 <ハンズオン支援>申込書等 <ハンズオン支援>申込書 <ハンズオン支援>取組内容申請書 <ハンズオン支援>誓約書 <ハンズオン支援>申込書記入例 支援内容 ① CO2排出量削減計画策定支援 ② 脱炭素推進人材育成 ③ サプライチェーン発展のため実行支援 ④ 効果測定(地球温暖化対策報告書の作成を含め) ⑤ 展示会出展等での取組発信 支援対象者 都内中小企業者で構成されるサプライチェーン ※ 代表企業1社を含む最大6社のグループで申請できます。 ※ みなし大企業は申請できません。 ※ 特定の製品等で取引関係にある企業が共同で申請してください。 ※ 令和7年4月1日現在で都内に登記簿上の本店又は支店があること、都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること等が必要です。 ※ 本事業で複数のグループに属することはできません。 支援期間 ハンズオン支援決定日から令和10年3月31日まで 派遣可能エリア 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県 費用 無料 申請方法 メール(supply_chain【AT】tokyo-kosha.or.jp)にてご提出ください。 ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 ※ハンズオン支援募集要項を必ずご一読いただき、申請を行ってください。 申請期日 令和7年7月25日(金)まで 助成金支援・Jグランツによる電子申請 助成金支援 本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。 <助成金>募集要項 <助成金>募集要項 <助成金>申込書等 <助成金>申請書 <助成金>申請書記入例 都内の中小企業グループが、サプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む際に発生する以下の経費の一部を助成します。 ① CO2可視化システムの導入・運用及びデータ連携に係る経費 ② 脱炭素化等に向けた生産設備等を導入又は更新するための経費 ③ 脱炭素化等につながる省エネ設備等の導入又は更新に係る経費 ④ 脱炭素化の取り組みを発信する展示会出展に係る経費 助成対象者 「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」でハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援終了証の発行を受けた都内中小企業者 助成対象期間 交付決定日から令和10年3月31日まで 助成率・ 助成限度額 2/3以内・3,000万円 助成対象経費 建物付帯設備・機械装置・工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料 支払回数 1回(本事業には中間払いがありません) 申請受付期間 令和7年11月1日(土)から令和8年1月16日(金)17時00分まで Jグランツによる電子申請 <受付期間>令和7年11月1日(土)~令和8年1月16日(金)17時00分まで Jグランツの電子申請はこちらから Jグランツ 電子申請マニュアル 申込者情報のお取り扱いについて 1. 利用目的 (1) 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。 (2) 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。 ※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 2. 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。) (1) 目的 ア 当公社からの行政機関への事業報告 イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等 ※上記(1)目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 (2) 項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容 (3) 手段 電子データ、プリントアウトした用紙 3. 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い 本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデー
公式サイトから最新の募集要項・申請様式をダウンロードできます
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