新製品・新技術開発助成事業

詳細説明

新製品・新技術開発助成事業 ＜申請受付期間＞ 令和8年3月27日(金)～4月17日(金)17時 ＜令和8年度　事業紹介動画＞ 募集要項 募集要項はこちら （PDFデータをダウンロードできます） 助成事業の内容 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和8年9月1日～令和10年5月31日（最長1年9か月） 助成対象経費 ① 原材料・副資材費　② 機械装置・工具器具費　③ 委託・外注費 ④ 産業財産権出願・導入費　⑤ 専門家指導費　⑥ 直接人件費 助成限度額 2,500万円 助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内） 事業案内チラシのダウンロードはこちら （PDFファイルをダウンロードできます） 対象となる研究開発 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。 ① 製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。 ② 新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。 ※画像クリックで拡大表示します 助成対象とならない事業の例 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業 技術的な開発要素がない事業 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く） 申請時において研究開発が概ね終了している事業 令和10年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業 特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業 既製品の模倣に過ぎない事業 開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業 最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業 申請方法 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。 申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。 ■STEP1■ 「GビズIDプライム」アカウントを取得 Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。 以下より取得を行ってください。 Gビズ ID 公式ウェブサイト： https://gbiz-id.go.jp/ ※ すでに「GビズIDプライム」アカウントをお持ちの方はSTEP2へお進みください。 ※ 国の審査により、アカウント発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。 ※ GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。 ▼ ■STEP2■ 申請書類の作成 申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。 ＜申請書：提出必須＞ 申請書 申請書_賃金引上げ計画書 ※賃金引上げ計画を策定し、実施する場合は提出必須 【記入例】申請書 【記入例】申請書_賃金引上げ計画書記入例 あわせて、添付書類を準備してください。 ＜添付書類①：任意提出＞ 補足説明資料 企画書、仕様書、図面等（A4用紙30ページ以内） ＜添付書類②：該当者のみ提出必須＞ 見積書（原則2社以上） 機械装置・工具器具費において、1件単価100万円（税抜）以上の購入品を申請する場合 委託・外注費において、1契約あたり100万円（税抜）以上の経費を申請する場合 ＜添付書類③：該当者のみ提出必須＞ 特許等公報 申請書2-10：7.産業財産権（2）（3）で「はい」を選択した場合 ▼ ■STEP3■ 申請書類提出（Jグランツによる電子申請） 申請受付期間内に、以下の申請フォーム（Jグランツ）より申請書類を提出してください。 申請はこちらから 電子申請マニュアル ＜申請受付期間＞ 令和8年3月27日(金)～4月17日(金)17時00分 ※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。 ※ アクセス集中により、申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって手続きを行ってください。 ※ 持参、郵便、電子メール等、Ｊグランツ以外の方法による提出は、お受けできません。 よくあるご質問 よくあるご質問はこちら 助成金の仕組み、その他参考 代理申請を行う場合は、募集要項p.20「申請における留意事項」を