令和7年度オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

詳細説明

令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 令和7年度の申請受付は終了しました。 国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。 そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。 事業チラシのダウンロードはこちら 1.本事業の概要 (1)対象 都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）(下記2点をいずれも満たすこと) ① 当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること ② 当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること 年間エネルギー使用量（原油換算値）の調べ方は、こちらをご参考ください。 (2)支援内容 ① 専門家派遣 設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。 専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回 ② 助成金支援 専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。 ※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する①の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断（省エネコンサルティング含む）、または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。 助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円） 助成率：助成対象経費の3分の2以内 助成期間：交付決定日の翌日から1年 助成対象経費：省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備などの導入等に関する経費の一部 （例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など 2.専門家派遣 本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。 ※ 期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。 ※ 専門家派遣の実施日については、日程調整の関係で希望より遅れる場合があります。 申請書類 受付期間： 予算に達しましたので、申込受付は終了しました。 ＜専門家派遣＞申込書（Excelファイル） ＜専門家派遣＞募集要項（PDFファイル） ＜専門家派遣＞申込フォーム ※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」のご登録をお願いいたします。 (1) 会員登録ページからメールアドレスを入力 (2) 受信したメールのURLから会員情報を入力 (3) 会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。 注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。 3.助成金 都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために、省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備導入等の経費の一部を助成します。 ＜助成金＞募集要項 ＜助成金＞申請書 ＜助成金＞申込フォーム （1）概要 項目 主な内容 助成対象者 下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること ① （公財）東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業　専門家派遣（省エネルギー診断）」 ② クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「省エネルギー診断」（省エネコンサルティング含む） ③ 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」 ※いずれも、実施から3年以内のもの 助成対象事業 省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入等（※）に係る経費の一部を助成 ※ 原則として、省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を指します。 （例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など 助成対象期間 交付決定日の翌日から1年間 助成率 助成対象経費の2/3以内 助成限度額 3,000万円（申請下限額100万円） （2）スケジ