事業承継を契機とした成長支援事業

詳細説明

事業承継を契機とした成長支援事業 ＜お知らせ＞ 2026.4.2 令和7年度の申請受付は終了しました。令和8年度の申請については順次更新予定です。 助成事業の目的 事業承継を契機として、更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を、助成金、アドバイザー派遣により支援します。 【取組例】 新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開 例：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発する等 自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開 例：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供する等 【対象外となる取組】 売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等） 単なる老朽化の復旧、既存設備の入替（旅館の改修工事等） 既存製品の単なる改良（新規事業展開と認められない） ※ 申請前に「募集要項」をご確認ください。 ご確認前のお問合せはお控えいただくようお願いいたします。 助成事業の概要 1.助成金 支援対象者 令和4年4月1日から令和7年3月31日の間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※ 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」の単独の申請はできません。 ※ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) 2.アドバイザー派遣 上記で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施（1社2回・無料） チラシはこちら 申請方法 【電子申請について】 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 【GビズID】国(デジタル庁）公式ウェブサイト： https://gbiz-id.go.jp/ ※ 取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ご利用ガイド」＞「法人／個人事業主向け」＞「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」を確認してください。 ※ 「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。 ※ アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。 【Ｊグランツ】国（デジタル庁）公式ウェブサイト： https://www.jgrants-portal.go.jp/ Jグランツによる電子申請 期間：令和7年11月1日（土）9時～11月30日（日）16時 申請受付は終了しました 募集要項・電子申請マニュアル・申請書 ※下記に掲載しているのは令和7年度版です。令和8年度版は募集開始前に更新いたします。 【参考：令和7年度版】 第2回 募集要項 申請書 申請書記入例 誓約書（助成金申請に関する誓約書） 誓約書（反社会的勢力排除に関する誓約書） 電子申請マニュアル ※賃金引上げ計画を策定し、実施する場合 賃金引上げ計画書 賃金引上げ計画書記入例 FAQ FAQはこちらから 申込者情報のお取り扱いについて 1. 利用目的 (1) 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。 (2) 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。 ※上記(2)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。 2. 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。） (1) 目的 ア.当公社からの行政機関への事業報告 イ.行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等 ※上記(1)目的のイを辞退される方は、事務局までご連絡ください。 (2) 項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容 (3) 手段 電子データ、プリントアウトした用紙 3. 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い 本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1.及び2.にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各