令和7年度 第2回 事業承継支援助成金

詳細説明

令和7年度 第2回 事業承継支援助成金 ※第2回の募集は終了しました。 多数のご応募誠にありがとうございました。 令和8年度 第1回は春頃に募集予定です。 なお、事業承継に関するご相談は、随時受付しております。お気軽にご連絡ください。 事業承継に関するご相談はこちらから 事業概要・目的 都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 助成限度額：200万円（申請下限額20万円） 助成率：助成対象経費の2/3以内 ※小規模企業者でA、B、Dタイプで「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 助成対象期間：令和8年3月1日～令和8年10月31日（最長8ヶ月） 印刷用（チラシ）はこちらをご覧ください。 本助成金に関するFAQもこちらからご確認ください。 助成事業の内容 助成対象事業 （いずれか一つのタイプを選択） 申請要件 【基準日：令和7年10月1日】 助成対象事業 ・申請要件 【Aタイプ（後継者未定）】 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 (1) 令和6年10月1日から申請日の前日までに下記いずれかの支援を受けている。 公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」「TOKYO版 創業・承継マッチング支援事業」 東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」 （一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」 東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業※」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」 ※本支援に限り令和5年10月1日～令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。 (2) 基準日(令和7年10月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ 中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。 【Bタイプ（後継者決定）】 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 【Cタイプ（企業継続支援）】 令和6年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。 ※ 「企業継続支援」についてはこちらのFAQをご覧ください。 【Dタイプ（譲受支援）】 事業又は株式の譲受に向けた取組 令和7年10月1日から12月12日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。 助成対象期間 交付決定日(令和8年3月1日予定)から最長8か月間 助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費 ※詳細は募集要項をご参照ください。 助成限度額 200万円（申請下限額20万円） 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち 「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 ※詳細は募集要項をご参照ください。 受付期間等 申請 エントリー 期間 ※エントリーは終了しました 申請書類の 提出期間 ※募集は終了しました。 申請前相談（個別相談）・現地診断エントリー ※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」のご登録をお願いいたします。 (1) 会員登録ページからメールアドレスを入力 (2) 受信したメールのURLから会員情報を入力 (3) 会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。 注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。 エントリーは終了しました 募集要項・申請書 募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。 募集要項 申請前確認書・交付申請書 事業承継計画書（Bタイプのみ） 支援内容証明書 小規模企業者に該当することの確認書 申請に必要な書類 ※ 助成金の申請は、国（デジタル庁）が提供する「 Jグランツ 」による電子申請で受付を行います。 申請者自身が「 補助金申請システム（jGrants2.0）事業者クイックマニュアル 」に従って申請してください。 ※ Jグランツの利用には、