新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)

詳細説明

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース) ※本事業は令和6年度をもちまして申請受付を終了しました。 ※令和7年度以降、下記の事業へリニューアルしております。詳細はリンク先のページをご参照ください。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース） 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース） ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 【取組例】 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 【対象外の取組】 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組 法令改正への対応など、義務的な取組 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組 助成事業の概要 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 個人情報の取扱いについて 当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。 また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。 詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず ご申請事業者様本人 よりお願い致します。 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く