創業助成事業

説明

創業助成事業 商店街での起業をお考えの方は 「商店街起業・承継支援事業」のＨＰもご覧ください 令和８年度募集スケジュール 第１回：令和８年４月７日（火）１０時００分～令和８年４月１６日（木）２３時５９分 申請受付中 第２回：令和８年９月29日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分 申請期間内に、書類の提出を完了する必要があります。申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。 申請方法 電子申請（Jグランツ）のみ ちらしのダウンロードは こちら から 概要 助成事業の目的 都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。 助成事業の内容 助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 助成対象期間 交付決定日から６か月以上最長２年 助成対象経費 事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費 人件費：従業員人件費 委託費：市場調査・分析費 助成限度額 上限４００万円（下限１００万円） ※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円 委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円 ※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。 助成率 ３分の２以内 ご申請にあたり不備が多いポイント 下記のような不備に該当する場合、原則として書類審査で不通過となります。 【必要書類について不備が多いポイント】 １．申請書（Excel）の一部のみをPDF化してしまっている ※PDF化する際、シートの漏れやページの見切れがないようご注意ください。 ２．確定申告書の提出が必要な場合、貸借対照表や損益計算書等の一部の書類が不足している ３．法人の場合、履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を提出してしまっている ※国内の法務局で発行した、発行後3か月以内の履歴事項全部証明書が必要となります。 ４．納税証明書の提出が必要な場合、税金の種類や年度に間違いがある また、納税証明書ではなく領収証書等を提出してしまっている ※法人税や所得税等、国税の納税証明書をご提出いただくケースが多くなっております。 税務署で取得する国税の納税証明書ではありませんので、ご注意ください。 ５．指定された創業支援事業の利用を証明する書類が、所定の申請要件確認書類と異なる ※指定された支援を利用していても、提出した証明書類に不備がある場合、原則として書類審査で不通過となります。 所定の申請要件確認書類については募集要項をご確認ください。 ※必要書類は法人登記や開業の時期・事業形態等により異なります。詳細については募集要項を必ずご確認ください。 【申請要件について不備が多いポイント】 １．指定されたいずれかの創業支援事業を利用していない ※助成金の申請にあたり、指定されたいずれかの創業支援事業の利用が必要となります。 支援の一覧は こちら ２．代表者の経営経験が通算５年未満でない ※法人登記や開業の届出から５年未満であるだけでなく、 個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算５年未満である必要があります。 ３．他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡に該当する ４．法人の場合、本店の登記が都内でない ５．個人事業主の場合、個人事業税の納税地が都内でない ※募集要項で全ての申請要件を必ずご確認ください。 申請要件について 本助成事業に申請を行うためには、申請要件１～４をすべて満たしていただく必要があります。 申請要件１・２の概要については、以下をご覧ください。また、申請要件１・２の詳細、および３・４については 募集要項 をご確認ください。 ※令和８年度第１回募集要項は２月１６日に公開しました。 申請要件１ 確認チャート ※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算５年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。 申請要件２ 一覧 ※申請要件２一覧に記載されている創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめご利用いただく必要があります。 申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。 ※令和８年度第１回創業助成事業への申請要件としてプランコンサルティング終了証の発行を希望される方への留意事項 申請から助成金支払いまでの流れ ※1　６か月経