令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」

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ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 補助金の公募・採択 補助金公募情報 令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要について 令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要について 2026年3月9日 商店街災害復旧事業の6次公募及び商店街にぎわい創出事業の8次公募を開始しました（2026年3月9日） 令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要について以下のとおり公表します。 公募期間等に関する情報は順次更新いたします。 事業概要 令和6年能登半島地震により被害を受けた地域に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。 本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。 補助対象事業者 （1）商店街にぎわい創出事業 ① 石川県に所在する商店街等組織 ② ①と民間事業者との連携体 これまでの公募における申請回数によって申請方法が異なります。詳細は公募要領等をご確認ください。 （2）商店街災害復旧事業 ① 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する商店街等組織 補助事業の概要 （1）商店街にぎわい創出事業 令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。 （2）商店街災害復旧事業 令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 交付決定後に実施した施設等の復旧事業が対象となります。ただし、能登半島地震に伴う災害の発生以降（令和6年1月1日）、特殊事業等によりこれまで申請出来ていなかった案件については交付の対象と認められる場合があります。 補助率・補助額 （1）商店街にぎわい創出事業 補助率：10／10 補助上限：上限100万円、下限30万円 （2）商店街災害復旧事業 補助率：3／4（国1／2、県1／4） 補助上限：なし 概要資料等 交付要綱 概要チラシ（商店街にぎわい創出事業） （2026年3月9日更新） New! 概要チラシ（商店街災害復旧事業） （2026年3月9日更新） New! Q&A （2025年3月12日更新） 商店街にぎわい創出事業　活用事例 （2024年4月17日追加） 公募要領 商店街にぎわい創出事業（8次公募） （2026年3月9日追加） New! 「商店街災害復旧事業」の申請に当たっては、県の交付申請要領等をご確認ください。 「商店街にぎわい創出事業」の公募期間 8次公募 事業者から県への申請：令和8年3月9日（月）開始～令和8年8月26日（水） 1次締切：令和8年4月20日（月） 2次締切：令和8年6月19日（金） 3次締切：令和8年8月26日（水） （参考　県から国への申請：令和8年9月7日（月）まで） 応募にあたっては、県の公募要領等もご確認ください。 これまでの採択一覧 1次公募：採択一覧 2次公募：採択一覧 3次公募：採択一覧 4次公募：採択一覧 5次公募：採択一覧 6次公募：採択一覧 「商店街災害復旧事業」の交付申請受付期間 6次募集 令和8年4月1日（水）開始～令和9年1月15日（金）まで 交付申請に当たっては、県の交付申請要領等をご確認ください。 これまでの交付決定一覧 1次募集：交付決定一覧 2次募集：交付決定一覧 3次募集：交付決定一覧 5次募集：交付決定一覧 本件のお問い合わせ先 本事業の公募に関して、質問・相談等ございましたら、中小企業庁商業課までお問い合わせください。 担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域 中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL：052-951-0597 石川県 中小企業庁 経営支援部商業課 〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL：03-3501-1511(内線　5361～6) － ＜お問い合わせ先＞ 中小企業庁経営支援部商業課長　伊奈 担当者：　伊藤、梅島、赤間、宍戸 電話：03-3501-1511(内線　5361～6)