宮城県食品製造業省エネ機器等導入促進支援事業費補助金

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宮城県食品製造業省エネ機器等導入促進支援事業費補助金 - 宮城県公式ウェブサイト このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 宮城県 Miyagi Prefectural Government 災害・気象情報 閲覧支援 検索メニュー Foreign Language 閲覧支援メニュー 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 閉じる 災害・気象情報 宮城県災害・気象情報 宮城県防災情報 ポータルサイト 閉じる 休日救急当番医 閉じる 閉じる 目的から探す 助成・融資・支援 申請・手続き 資格・試験 施設 許認可・届出 計画・施策 条例・制度 イベント・会議・募集 統計情報 デジタルみやぎ 相談窓口 パブリックコメント 組織から探す 事業者の方へ 自然や歴史・文化から、 食や暮らしに至るまで。 あなたにとってきっとプラスになる、 色とりどりの出会いがここにはあります。 PROGRESS MIYAGI 富県躍進！持続可能な未来のための 8つの「つくる」 閉じる トップに戻る 目的 分類 組織 事業者 サイト内検索 検索の仕方 トップページ > しごと・産業 > 産業支援・企業支援 > 補助金・助成金 > 宮城県食品製造業省エネ機器等導入促進支援事業費補助金 シェア ツイート 掲載日：2026年1月5日 ここから本文です。 宮城県食品製造業省エネ機器等導入促進支援事業費補助金 目的 宮城県では、県内の中小食料品製造事業者等が電気料金、原油価格の高騰等に伴う物価上昇に対応していくため、需要側の燃料・電力の消費抑制を促し、更なるエネルギーコストの削減に向けた取組の支援を目的として、省エネルギー設備の更新や太陽光発電設備等の導入に要する経費の一部を補助します。 なお、本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施する事業です。 補助金交付要綱（PDF：546KB） 申請様式（別記様式第1号～第10号）（ワード：79KB） 公募要領（PDF：335KB） 募集案内（PDF：405KB） 中小食料品製造事業者等について 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者 宮城県内に本店又は主たる事業所を有する者 日本標準産業分類（令和5年7月27日付け総務省告示第256号）に規定する 食料品製造業（水産食料品製造業を除く） 及び 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ及び飼料・有機質肥料製造業を除く） を主たる事業として営む者で、宮城県内に製造施設を有する者 次に掲げる要件のいずれにも該当しない者 同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者及び小規模企業者 大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている中小企業者及び小規模企業者 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている中小企業者及び小規模企業者 なお、水産食料品製造業向けには、県水産業振興課が同様の事業「水産業省エネ機器等導入促進支援事業費補助金」を実施していますので、下記ホームページを参照願います。 宮城県水産業振興課ホームページ 補助対象事業者・事業内容 区分 補助対象事業者 事業内容 省エネルギー設備投資促進支援事業 県内に製造施設を有する中小食料品製造事業者等 高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、制御機能付きLED照明器具等の既存設備を更新し、省エネルギー化を図る事業 本事業は、既存設備を更新（中古は不可）することで、エネルギーコストの削減を支援するものであるため、 「 新規導入」や「故障等で 稼働していない既存設備の更新」は対象外 自家消費型発電設備導入支援事業 自己所有型 県内に製造施設を有する中小食料品製造事業者等 自家消費に使用される発電出力50kW（公称最大出力合計）以上の太陽光発電又は風力発電設備 ※3 の導入する事業 なお、蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象 第三者所有型 オンサイトPPAモデル ※1 ・ファイナンスリースにより、県内に製造施設を有する中小食料品製造事業者等の製造施設敷地内に自家消費型発電設備を導入する ※2 事業者 デマンド監視装置等導入支援事業 自己所有型 県内に製造施設を有する中小食料品製造事業者等 デマンド監視装置 ※4 、デマンドコントロールシステム ※5 を導入する事業 第三者所有型 ファイナンスリースにより、県内に製造施設を有する中小食料品製造事業者等の製造施設敷地内にデマンド監視装置等を導入する ※2 事