令和3年福島県沖地震による災害に係る中小企業等グループ補助金事業に関する第4回復興事業計画の認定及び第7回補助金交付先の決定

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令和3年福島県沖地震による災害に係る中小企業等グループ補助金事業に関する第4回復興事業計画の認定及び第7回補助金交付先の決定について - 宮城県公式ウェブサイト このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 宮城県 Miyagi Prefectural Government 災害・気象情報 閲覧支援 検索メニュー Foreign Language 閲覧支援メニュー 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 閉じる 災害・気象情報 宮城県災害・気象情報 宮城県防災情報 ポータルサイト 閉じる 休日救急当番医 閉じる 閉じる 目的から探す 助成・融資・支援 申請・手続き 資格・試験 施設 許認可・届出 計画・施策 条例・制度 イベント・会議・募集 統計情報 デジタルみやぎ 相談窓口 パブリックコメント 組織から探す 事業者の方へ 自然や歴史・文化から、 食や暮らしに至るまで。 あなたにとってきっとプラスになる、 色とりどりの出会いがここにはあります。 PROGRESS MIYAGI 富県躍進！持続可能な未来のための 8つの「つくる」 閉じる トップに戻る 目的 分類 組織 事業者 サイト内検索 検索の仕方 トップページ > しごと・産業 > 産業支援・企業支援 > 補助金・助成金 > 令和3年福島県沖地震による災害に係る中小企業等グループ補助金事業に関する第4回復興事業計画の認定及び第7回補助金交付先の決定について シェア ツイート 掲載日：2021年12月24日 ここから本文です。 令和3年福島県沖地震による災害に係る中小企業等グループ補助金事業に関する第4回復興事業計画の認定及び第7回補助金交付先の決定について 令和3年福島県沖地震による災害に係る中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）について,補助金交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の認定に当たり,令和3年9月1日（水曜日）から令和3年10月29日（金曜日）まで受付を行いました。 受付期間中,9グループから申請があり,その内容について審査及び評価を行い,3グループについて認定するとともに,既に復興事業計画を認定している6グループから構成員追加等の申請があり,これを認定しました。 また,下記一覧表のとおり23事業者を交付先として決定しましたので,お知らせします。 第7回（令和3年12月24日付）交付決定事業者一覧（PDF：414KB）（別ウィンドウで開きます） 【参考】令和3年12月24日中小企業庁発表資料（外部サイトへリンク） 本件に関する問い合わせ先 経済商工観光部　企業復興支援室　企業復興支援第二班　電話：022-211-3273 お問い合わせ先 中小企業支援室企業復興支援班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番１号 電話番号：022-211-2765 ファックス番号：022-211-2749 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 重要なお知らせ 重要なお知らせ一覧 こちらのページも読まれています 同じカテゴリから探す 補助金・助成金 「宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業費補助金」のご案内 「宮城県自動車関連人材育成補助金」のご案内 【募集終了】令和7年度12月補正宮城県中小企業等再起支援事業補助金について 【募集終了】宮城県旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金の募集について 令和7年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の計画変更承認申請及び実績報告書の提出について 宮城県産清酒生産基盤強化支援事業費補助金 宮城県食品製造業省エネ機器等導入促進支援事業費補助金 令和7年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金について 売れる商品戦略強化コーディネート支援事業における戦略強化支援事業の二次募集について 食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり支援事業【四次募集：持続可能社会に向けた商品づくり事業】 【3次募集開始】食品製造業経営力強化サポート事業について 「宮城県モビリティイベント開催運営事業費補助金」のご案内 買い物機能強化支援事業 グループ補助金における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（新分野事業）に対する支援について 宮城県中小企業等再起支援事業補助金について 令和元年台風第19号等による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に係る補助金交付先の決定について（第9回） 令和元年台風第19号等による災害に係る中小企業