【第20回】小規模事業者持続化補助金の変更点まとめ｜2026年公募スケジュール・補助額・注意点を解説
第20回の申請受付・補助上限・特例・対象経費・申請前の注意点を、公募要領（第7版）に基づいてわかりやすく整理します。
🕒最終更新: 2026年5月
小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領（第7版）が、商工会議所地区の公式サイトで公開されました（2026年5月27日公開）。この記事では、第20回の申請受付・補助上限・特例・対象経費・申請前の注意点を、公募要領に基づいてわかりやすく整理します。
3秒で分かる｜第20回のポイント
- 1申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
- 2様式4（事業支援計画書）発行の受付締切：2026年12月4日（金）｜申請締切より11日早い
- 3通常枠：補助上限 50万円・補助率 2／3
- 4特例活用：最大 250万円（インボイス特例＋賃金引上げ特例の上乗せ合計200万円）
- 5申請方法：電子申請のみ（GビズIDプライム必須・郵送不可）｜商工会議所/商工会の事前相談も必要
本記事は商工会議所地区（r6.jizokukahojokin.info）公開の公募要領 第7版を一次根拠としています。商工会地区（s23.jizokukahojokin.info）は2026年5月28日時点で第20回の公式案内が公開されておらず、商工会の管轄地域の方は管轄商工会の事務局からの最新案内を必ずご確認ください。本記事は採択を保証するものではなく、申請代行サービスでもありません。
申請前にまず見るべき5点
- 1締切は12月15日（火）17:00だが、様式4の発行受付締切は12月4日（金）と11日早い
- 2通常枠は50万円・補助率2／3。特例活用で最大250万円まで
- 3対象経費は8費目（機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託/外注費）
- 4広報費・ウェブサイト関連費は単体申請不可（他の経費と組み合わせる）
- 5交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になる可能性がある
申請を検討している方は、申請受付締切（2026年12月15日17:00）だけでなく、その前に必要な様式4（事業支援計画書）の発行受付締切（2026年12月4日）や、GビズIDプライムの取得、対象経費の整理、特例（インボイス特例・賃金引上げ特例）の活用判断もあわせて確認することをおすすめします。
まず結論｜第20回で確認すべきポイント早見表
第20回の主要ポイントを早見表で整理します（出典：商工会議所地区 公募要領 第7版）。
- 公募回：小規模事業者持続化補助金 第20回受付締切回（一般型 通常枠）
- 公募要領公開：2026年5月27日（水）第7版
- 申請受付開始：2026年11月5日（木）
- 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
- 様式4（事業支援計画書）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
- 採択発表予定：2027年3月頃
- 補助事業実施期限：2028年3月31日（金）
- 補助上限（通常）：50万円／補助率：2／3
- インボイス特例：補助上限を50万円上乗せ
- 賃金引上げ特例：補助上限を150万円上乗せ（赤字事業者は補助率3／4へ）
- 両特例の要件をともに満たす場合：補助上限の上乗せは合計200万円（=最大250万円）
- 申請方法：電子申請のみ（GビズIDプライム必須・郵送不可）
上記は商工会議所地区の公募要領 第7版に基づく数値です。今後の公募予定は「第20回公募申請受付締切以降に追ってご案内」とされています。スケジュール・要件は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報を確認してください。
小規模事業者持続化補助金とは（やさしく解説）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが「販路開拓」や「業務効率化（生産性向上）」に取り組むときに、その経費の一部を国（中小企業庁）が補助する制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作って申請するのが特徴です。
対象になりやすい取組の例：
- 新しい商品やサービスの開発
- 店舗の販促のためのチラシ・パンフレット・看板など
- ウェブサイトやECサイトの新設・改修（販路開拓目的）
- 展示会や商談会への出展（オンライン含む）
- 販売拡大のための機械装置・設備の購入
「販路開拓につながる取組」が中心です。会社の一般的なPRや、単なる機械の取り替え更新は対象外とされています（公募要領 第7版 より）。
第20回の公募スケジュール
- 12026年5月27日（水）｜公募要領公開（第7版）
- 22026年11月5日（木）｜申請受付開始
- 32026年12月4日（金）｜様式4（事業支援計画書）発行の受付締切
- 42026年12月15日（火）17:00｜申請受付締切
- 52028年2月29日｜見積書等の提出期限
- 62027年3月頃｜採択発表予定
- 72028年3月31日（金）｜補助事業実施期限
要注意｜「様式4の発行受付締切（2026年12月4日）」は申請受付締切（12月15日）より11日早く設定されています。様式4は管轄の商工会議所が発行するため自社の都合では早められません。早めに相談予約を取ることが重要です。
商工会の管轄地域の方は別事務局となります。商工会地区については2026年5月28日時点で本記事執筆時に第20回の詳細案内を確認できなかったため、商工会連合会の最新案内を必ずご確認ください。
第20回の補助上限・補助率
第20回（一般型 通常枠）の補助上限・補助率は次のとおりです。
- 1通常枠｜補助上限 50万円・補助率 2／3
- 2インボイス特例｜補助上限を +50万円 上乗せ
- 3賃金引上げ特例｜補助上限を +150万円 上乗せ
- 4両特例の要件をともに満たす場合｜上乗せ合計 +200万円（=最大250万円）
- 5赤字事業者の賃上げ特例｜補助率が 2／3 → 3／4 に引き上げ（赤字賃上げ加点で優先採択対象）
特例による上乗せは「要件をすべて満たす場合のみ」適用されます。補助事業終了時点で要件を満たさない場合、補助金が交付されない可能性がある（特例分だけでなく全体が交付対象外になるケースあり）と公募要領に明記されています。希望する特例は事前に要件を確認してから選びましょう。
インボイス特例・賃金引上げ特例の要件（公募要領より）
インボイス特例の要件（概要）：
- 補助事業終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けていること
- かつ、①2021年9月30日〜2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、または②2023年10月1日以降に創業した事業者、のいずれかに該当すること
- 過去に持続化補助金＜一般型 通常枠＞のインボイス特例、または＜一般型＞インボイス枠で採択を受け補助事業を実施した事業者は対象外
賃金引上げ特例の要件（概要）：
- 補助事業終了予定日を補助事業実施期限日（2028年3月31日（金））に設定すること
- 2027年4月1日〜2028年3月31日の12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額が年平均3.0％以上増加していること（従業員＝非常勤を含む。代表者・役員・専従者は含めない）
- 業績が赤字の事業者は、補助率が2／3から3／4に引き上げられ、赤字賃上げ加点が適用されて優先採択の対象となる
両特例とも「補助事業終了時点」で要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合は補助金が交付されないため、計画段階で実現性を慎重に確認してください。最新の細則は公募要領 第7版 のP.7〜11をご確認ください。
第20回で特に確認したい対象経費（8費目）
公募要領 第7版で補助対象となる経費は次の8費目です。販路開拓につながる取組であることが前提です。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
- 1機械装置等費｜販路開拓に必要な機械装置の購入（単なる取替え更新は対象外）
- 2広報費｜チラシ・看板・SNS広告・新聞雑誌広告など販路開拓のための広告物作成・媒体活用
- 3ウェブサイト関連費｜販路開拓目的のウェブサイト・ECサイト・販促システムの新設や改修
- 4展示会等出展費｜展示会・商談会への出展（オンライン含む）
- 5旅費｜販路開拓に必要な出張・営業の旅費
- 6新商品開発費｜新商品開発に必要な原材料・試作品等
- 7借料｜補助事業に必要な機器・設備のレンタル料
- 8委託・外注費｜自社で実施できない業務の専門家への委託
要注意｜広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）と公募要領に明記されています。さらに、どちらも「これだけ単体での申請はできず、必ず他の経費と一緒に申請する」必要があります。チラシだけ／ウェブだけで申請することはできません。
対象外の主な例：自動車等の車両（一部の機械装置区分を除く）／汎用性が高いパソコン・タブレット・事務用プリンター・スマートフォンなど／単なる取替え更新／古い機械の撤去・廃棄費用／顧客に貸与する事業（貸倉庫・コインランドリーなど）の機械装置等。詳細は公募要領 第7版 のP.11〜21をご確認ください。
申請前に必ず確認したい注意点
要注意｜GビズIDプライムの取得には時間がかかる可能性があります。電子申請に必須のため、申請受付開始前に取得を進めてください（公式：https://gbiz-id.go.jp/top/）。
要注意｜様式4（事業支援計画書）の発行受付締切は申請受付締切より11日早い設定です（2026年12月4日）。発行は管轄の商工会議所が行うため、相談予約は早めに取りましょう。発行依頼後の調整に時間がかかる場合もあります。
要注意｜交付決定前に発注・契約・支払い済みの経費は補助対象外となる可能性があります。発注・契約は、交付決定通知書に記載の交付決定日以降に行ってください。
要注意｜機械装置等費で発注総額1件50万円（税込）超の購入をする場合、価格の妥当性を確認するため2者以上からの見積が必要と公募要領に明記されています。中古品の購入は購入金額に関わらず2者以上の中古品販売事業者から見積が必要です。
要注意｜広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ上限30万円（税込）、かつ単体での申請ができません。必ず他の経費と組み合わせる前提で計画を作りましょう。
要注意｜本補助金は採択審査があり、不採択となる場合があります。経営計画書・補助事業計画書の内容で審査されるため、販路開拓の目的・取組内容・効果のつながりを丁寧に書くことが重要です。
どんな事業者に向いているか
次のような取組を検討している小規模事業者・個人事業主の方は、第20回の対象になる可能性があります（最終的な対象判定は公募要領と商工会・商工会議所の助言で確認してください）。
- 新しい販路を開拓したい（新規顧客層・新商圏・オンライン販売など）
- ウェブサイトやチラシ・看板など販促物を整えたい
- 展示会や商談会に出展して取引先を増やしたい
- 新商品や新サービスを開発して提供したい
- インボイス制度への対応や賃上げに取り組みたい
- 店舗や個人事業主で販促・集客の仕組みを強化したい
申請前チェックリスト
- □ 自社が小規模事業者の定義（業種ごとの従業員数要件）に該当するか
- □ 管轄地域が商工会地区か商工会議所地区かを確認したか
- □ GビズIDプライムを取得済みか／取得手続きを進めているか
- □ 様式4の発行受付締切（2026年12月4日）までに管轄の商工会議所に相談予約が取れるか
- □ 取組内容が「販路開拓」につながるか（単なるPRや一般的な営業活動ではないか）
- □ 対象経費（8費目）のどれに該当するか／対象外経費が混ざっていないか
- □ 広報費・ウェブサイト関連費が30万円上限・単体申請不可の制約を理解しているか
- □ 50万円（税込）超の機械装置等で2者以上の見積を準備できる体制があるか
- □ インボイス特例・賃金引上げ特例の要件を満たせる見込みがあるか
- □ 経営計画・補助事業計画の目的・取組・効果のつながりを書ける状態か
- □ 申請代行ではなく自社で最終確認できる体制があるか
申請を考えている人が今やること
- 1GビズIDプライムの取得状況を確認する（未取得なら申請受付開始前に取得を進める）
- 2管轄の商工会議所または商工会に早めに相談予約を取る（様式4の発行受付締切は12月4日）
- 3使いたい経費が対象経費8費目のどれに該当するかを確認する
- 4機械装置等費で50万円（税込）超を予定している場合、2者以上の見積を準備できるか確認する
- 5自社に合う補助金か、無料AI診断で整理する
補助金AIチームズでできること
補助金AIチームズは、AIで補助金の探索と申請準備を支援するサービスです。第20回の対象になりそうか／どの補助金が自社に合いそうかを、約1分の無料AI診断で確認できます。
- 無料AI診断：業種・地域・取組内容を答えるだけで対象になりそうな補助金を提示
- セルフ申請サポート（4,980円・買い切り）：申請書のたたき台（ドラフト）作成を支援
- 安心チェック（9,800円・買い切り）：AIによる申請書の内容チェック（採択保証ではありません）
登録不要・完全無料。採択を保証するものではなく、申請代行でもありません。
※補助金AIチームズは申請準備を支援するAIサービスです。申請代行ではなく、採択を保証するものでもありません。最終的な申請書の確認・提出はご本人が行います。最新の公募要領は公式ページで必ずご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 第20回の申請受付はいつから始まりますか？
A. 商工会議所地区の公募要領 第7版によると、申請受付開始は2026年11月5日（木）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。なお、申請に必要な様式4（事業支援計画書）の発行受付締切は2026年12月4日（金）と、申請受付締切より11日早く設定されています。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。
Q. 補助上限と補助率はどのくらいですか？
A. 通常枠の補助上限は50万円、補助率は2／3です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両特例の要件をともに満たす場合は合計200万円の上乗せがあり、最大で250万円まで補助対象となります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3／4に引き上げられます。詳細な要件は公募要領 第7版 のP.7〜11をご確認ください。
Q. 申請すれば必ず採択されますか？
A. いいえ。本補助金は採択審査があり、不採択となる場合があると公募要領に明記されています。採択は経営計画書・補助事業計画書の内容で審査されるため、販路開拓の目的・取組内容・効果のつながりを丁寧に整理することが重要です。
Q. 補助金AIチームズで申請を代行してもらえますか？
A. いいえ。補助金AIチームズは申請準備を支援するAIサービスであり、申請代行は行いません。最終的な申請書の確認・提出はご本人が行います。また、採択を保証するサービスでもありません。
ChatGPT・Claudeだけで調べる場合との違い
ChatGPTやClaudeは、補助金の概要を調べたり文章の下書きを作ったりするのに便利です。一方で補助金の申請準備では、「今も受付中か」「公式ページはどれか」「自社条件に合うか」「締切や補助金の対象になる費用をどう確認するか」が重要になります。本サイトでは補助金データ・公式ページ・締切の確認・診断結果・申請準備の流れをまとめて確認できます。
ChatGPT・Claude
自分で制度名・締切・公式ページを確認する必要があります。
補助金AIチームズ
診断結果・公式ページ・申請準備の流れをまとめて確認しやすい設計です。
本サイトも内部で大規模言語モデル（Anthropic Claude）を一部利用しています。比較しているのはAIの優劣ではなく、ChatGPTやClaudeのような何でも相談できるAIだけで完結させた場合と本サイトを併用した場合の違いです。本サイトは採択を保証するものではありません。申請代行は行いません。
関連リンク
本記事は2026年5月28日時点の商工会議所地区 公募要領 第7版（2026年5月27日公開）を一次根拠とした一般的な情報提供です。スケジュール・補助上限・補助率・対象経費・特例の要件は変更される可能性があります。商工会地区は管轄事務局で別案内となる可能性があるため、商工会の管轄地域の方は商工会連合会の最新案内も必ずご確認ください。本記事は採択を保証するものではなく、申請代行サービスでもありません。最終的な申請書の確認・提出はご本人が行います。