「産業廃棄物の再生利用や減量につながる設備等への補助金」の 募集を行います

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印刷用ページを閉じる ページ本文 「産業廃棄物の再生利用や減量につながる設備等への補助金」の 募集を行います 更新日 : 2026年4月17日 ページ番号：000172144 シェア ポスト 1　事業目的 「北九州市サーキュラーエコノミー基盤形成促進事業費補助金」は、産業廃棄物の再生利用や減量に寄与する効果が大きいと認められる設備の導入やその前段階としての技術的検討及び市場・経済性等の調査研究（FS調査）に要する経費の一部を補助することにより、サーキュラーエコノミー推進のための基盤形成を図ることを目的としています。 2　令和8年度の募集について 1　申請受付期間 令和8年4月20日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）　16時00分締切 （注意）窓口での受付時間 9時00分から16時00分 （注意）郵送・窓口持参の場合、土曜日・日曜日・祝日を除きます。 （注意）受付期間を過ぎた場合は受理できませんのでご注意ください。 2　提出方法および問い合わせ先 郵送、窓口（宛先、提出先は下記のとおり） 〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号　本庁舎10階　産業廃棄物対策課 電話：093-582-2177　　FAX:093-582-2196 メールアドレス： kan-haikibutsu@city.kitakyushu.lg.jp （注意）郵送にてご提出頂いた際は、確認のためお電話にてご連絡ください。 3　補助対象事業 1　設備導入事業 次の全てを満たす事業であることとします。 産業廃棄物の再生利用や減量につながる設備を導入し、活用するものであること。 設備の導入完了後、速やかに事業化できるものであること。 2 調査研究事業（ FS調査） 次の全てを満たす調査・研究事業（大学又は研究機関等との連携により行う場合も含む)であることとします。 産業廃棄物の再生利用や減量につながる設備導入等の前段階としての技術的検討及び市場・経済性等の調査研究であること。 調査研究終了後、速やかに設備導入の検討ができるものであること。 4　補助対象者 補助金の交付対象者は次の全ての要件を満たしていることが必要です。 市内で補助対象となる設備を導入し、その設備を用いて事業を行おうとするものであること。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号)第14条第5項第2号イからへまでの各規定に該当しないこと。 市税を滞納していないこと。 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること。 自己資本比率がプラスであること 補助対象者 設備導入事業 調査研究事業 排出事業者 対象 対象 産業廃棄物処理事業者 対象 対象 大学等 － 対象 （注意）「大学等」の範囲は、大学、短期大学、高等専門学校及び公設の研究機関となります。 5　補助対象経費・補助率 補助の対象は、次表に掲げる経費とし、交付決定日以降に事業を開始（発注等)し、令和9年3月10日までに事業が終了する経費のみを補助対象とします。 補助事業として採択された場合であっても、予算額の都合により補助額は申請額を下回る場合がありますので、留意ください。 (注意)交付決定日前に発注等を行っている経費、翌年度事業として支払われる経費については、補助対象外となります。 (注意）当該設備が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条に規定する施設に該当する場合には同法第15条第1項に定める許可を取得する必要があり、許可取得には諸手続に相応の期間を要します。そのため、事業の実施に必要な諸手続や工事等が期限内に完了できるかどうか、十分検討してください。 補助対象経費区分 補助対象経費の区分 補助対象経費の内容 補助率 補助金の上限 設備導入事業 構築物費 構築物（補助対象事業を実施するのに必要不可欠な設備および当該設備の一部となる、または当該設備と一体で使用することが不可欠な構築物に限る。以下同じ、)の建造、改良、購入に要する経費 対象経費の 2分の1以内 補助金額 1,000万円を上限 機械装置費 機械装置の購入、据付、改良に要する経費 工具器具費 工具器具の購入、据付、改良に要する経費 付帯工事費 構築物の設置等に付帯して必要な最小限の工事に要する経費 その他経費 構築物の設置等に直接必要な調査、試験、設計等に要する必要最小限の経費のうち、特に市長が必要と認めるもの 調査研究事業 （FS調査事業） 謝金、旅費、原材料費、外注加工費、機械装置等費、共同研究費、分析等費、その他市長が必要かつ適当と認める経費 対象経費の 3分の2以内 補助金額 200万円を上限 6　スケジュール スケジュール一覧 日程 内容 令和8年4月20日（月曜日）まで令和8年5月29日（金曜日）まで 事業計画書受付期間 令和8年6月